ほくほくフィナンシャルグループ、SCSK支援のもと、パーセフォニの炭素会計システム活用により、自社の温室効果ガス排出量およびファイナンスド・エミッションの算定高度化への取り組みを開始

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プレスリリース
2023 年3月24日

企業・金融機関・政府機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）を提供するパーセフォニ（本社：米国アリゾナ州テンピ）は、本日、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ（本社：富山県富山市、代表取締役社長：中澤 宏、以下「ほくほくFG」）が、SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者：當麻 隆昭、以下「SCSK」）の支援のもと、国内の地方銀行としては初めて、パーセフォニの温室効果ガス（GHG）排出量算定プラットフォームを活用して算定高度化への取り組みを開始することを発表しました。

ほくほくFGは、パーセフォニが提供する国際的な排出算定基準であるGHGプロトコルやPCAF*に厳密に準拠する炭素会計システムを活用することで、自社排出量およびファイナンスド・エミッション（投融資先企業での温室効果ガス)の一元算定を行います。これにより、ほくほくFGは、多数の投融資先のGHG算定を一括して行うことで、算定作業を大幅に効率化するとともに、ファイナンスド・エミッションの分析・管理に取り組むことで、脱炭素化への取り組みを強化していくことを目指します。

気候変動問題への社会的関心が高まる中、特に金融機関が投融資先の温室効果ガスに注目する背景には、金融機関自身がカーボンニュートラルへ向けた推進をする必要があり、その前提として自社のScope3を含めた排出状況を把握しなければならないということが挙げられます。金融機関は、投融資先に対して脱炭素の推進を支援するため、エンゲージメントと呼ばれる働きかけを行うことが必要な状況にあります。また、東京証券取引所のプライム市場上場企業は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づいた開示が必要となる等、株式市場や投資家、規制当局等からの要請への対応が求められるといった背景もあります。

パーセフォニで日本のカントリーマネージャーを務める三浦 健人は、「SCSKとのパートナーシップを通じて、国内の地方銀行としては初めてほくほくFGとともにファイナンスドエミッションの算定高度化への取り組みをスタートさせていただくことになり、大変光栄に思います。これにより、ほくほくFGとともにその多くの投融資先企業における脱炭素化の取り組みを後押しし、カーボンニュートラルな社会作りに貢献できると信じています。今後もパーセフォニは、世界クラスの炭素会計プラットフォームの提供と炭素会計に必要とされる高度な専門知識の共有を通じて、あらゆる事業者様の脱炭素化の支援に努めていく所存です」と述べています。

＊PCAF - 金融向け炭素会計パートナーシップ（Partnership for Carbon Accounting Financials）。金融機関が投融資を通じて資金提供した先の温室効果ガスの排出を整合的に算定するための枠組。TCFDはファイナンスド・エミッションの算定手法としてPCAFを推奨しています。

＜ファイナンスドエミッションの算定高度化イメージ図＞

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ほくほくフィナンシャルグループについてwww.hokuhoku-fg.co.jp　
株式会社 ほくほくフィナンシャルグループは、北陸銀行・北海道銀行などを傘下に持つ持ち株会社であり、国内有数の地方銀行グループ。東京証券取引所（プライム市場）、札幌証券取引所に上場しています。傘下の北陸銀行は1877年創業、本店は富山市。国内外に194の店舗、従業員数は2,265名。北海道銀行は1951年設立、本店は札幌市。国内外に147店舗を有し、従業員数は2,118名。(2022年3月現在)

SCSKについてwww.scsk.jp　
SCSK株式会社は、50年にわたり、事業に必要なすべてのITサービスをフルラインアップで提供し、8,000社以上の顧客の様々な課題を解決してきた実績を有しています。1969年設立、東京証券取引所（プライム市場）上場。従業員数14,938名。パーセフォニの日本初となる国内代理店契約を2022年2月に締結。

パーセフォニについてpersefoni.com　
パーセフォニは、気候変動管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。

＜報道関係者お問い合わせ先＞
パーセフォニジャパン 国内広報窓口
パーセフォニ ジャパン マーケティング 担当：澤 明理
Mail: marketing.japan@persefoni.com

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