カナダ・オンタリオ州、学生起業家の支援プロジェクトへの新たな投資計画を発表

カナダ・オンタリオ州は、学生の起業に必要なビジネススキルの習得、指導、実務経験を提供するため、同州の南西部にあるカレッジや総合大学にCampus-Linked Accelerators （CLA）とOn-Campus Entrepreneurship Activities（OCEA）の2つのプロジェクトを通じて、新たに総額645万カナダドル（約6億3160万円）を超える投資を行うことを発表しました。

これらのプロジェクトは元々昨年10月に打ち出されたもので、オンタリオ州の「青年雇用戦略（Youth Jobs Strategy）」*1に欠くことができない構成プロジェクトとして、州内の高等教育機関と連携して推進されています。CLA は学生の起業活動を支援する経験がある、もしくは現在支援をしている大学やカレッジの支援活動をさらに充実させるためのプロジェクト、一方、OCEAはこれから学生起業の支援活動を立ち上げる大学やカレッジを支えるためのプロジェクトです。今回新たに決まった投資の内訳は、CLAに580万カナダドル（約5億6800万円）、そしてOCEAに65万カナダドル（約6千360万円）となっています。

CLAでは、ウォータールー大学（University of Waterloo：1957年設立）とウィルフリッド・ローリエ大学（Wilfrid Laurier University：1911年設立）とのパートナーシップ、ウインザー大学（University of Windsor：1963年設立）、そしてウェスタン大学（Western University：1878年設立）が投資先として選ばれました。

例えば、ウォータールー大学はベロシティ（Velocity）*2のような国際的にも認められている起業プログラムを拡充します。また、ウィルフリッド・ローリエ大学のローリエ・ブラントフォード・プログラムは、先住民の若者や落ちこぼれの危険にある若者たちの起業家精神を刺激しやる気を起こさせるためのものです。

OCEAでは、コネストーガ・カレッジ（Conestoga College：1967年設立）、ランブトン・カレッジ（Lambton College：1967年設立）、そしてセント・クレア・カレッジ（St. Clair College：1967年設立）が選ばれました。このうち、コネストーガ・カレッジでは学生がキャリアの一つのオプションとして 起業家精神を探り、起業のスキルを伸ばすのを支援します。

コメント
「若い起業家を支援することは、オンタリオ州の『青年雇用戦略』がうまく機能しているもう一つの例です。これらのプログラムは彼ら若者たちのアイディアやビジョン、熱意を生かして、それらを今日や明日の仕事に変えるのを支援します。彼らの革新的な精神がオンタリオ州の未来を築くでしょう」。
―レザ・モリディ（Reza Moridi）、オンタリオ州研究革新省大臣

関連情報
・オンタリオ州ではほとんど全ての中等教育後の教育機関において学内起業プログラムがあります。（44校中42校）
・オンタリオ州は2年間でCLAに2,000万カナダドル（約19億6189万円）、OCEAに500万カナダドル（約4億9047万円）を投資しています。

*1「青年雇用戦略（Youth Jobs Strategy）」について
オンタリオ州の若者が働き甲斐のあるキャリアを立ち上げ、彼らの可能性を最大限に実現するために必要なスキルを身につけるのを支援しようとする同州政府の経済計画の一部です。2年間で2億9,500万カナダドル（約289億4210万円）を投資し、3万人以上の若者たちが就職、起業するための各種支援を提供しています。昨年10月に立ち上げられてから、すでに2万人以上の雇用機会が創出されました。
ウェブサイト：　https://www.ontario.ca/jobs-and-employment/making-impact-youth-jobs-strategy

*2ウォータールー大学のベロシティ（Velocity)プログラムについて
2008年に設置されたこのプログラムは、6つの起業イニシアティブを通じて、同大学の学生が持つ発想力や起業精神を発展させ、彼らのアイディアを持続可能なビジネスに転換させるために支援しています。起業するために必要な知識やツール、作業スペース、ネットワークへのアクセスを提供し、学生による知的財産への所有権を認めるなど、地道な支援活動によって、80以上のスタートアップ企業を立ち上げました。
ウェブサイト：　http://velocity.uwaterloo.ca/
■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。あらゆる規模の事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ7の経済圏となっています。
約200社の日系企業が、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キャノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。2013年、日本はオンタリオ州の4番目の輸入相手国であり、8番目の輸出国である。また、当州への海外資本投資割合においても、日本は4位を占めています。2010年の日本の対オンタリオ州の輸入額は10億6,000万カナダドル、同輸出額は、91億6,000万カナダドルとなっています。
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月、オンタリオ州政府経済開発省(Ontario Ministry of Economic Development, Employment and Infrastructure)によって、開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。


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