留学生の7割が 「日本は労働時間が長く働きづらそう」と回答 トモノカイが約650人に調査

プレスリリース発表元企業:株式会社トモノカイ

配信日時: 2023-02-02 10:00:00

手続きの煩雑さも国内就労の壁、海外人材活用の課題浮き彫りに

留学生によるグローバル教育や日本人の大学生メンターによる放課後学習支援などで教員の働き方改革をサポートする株式会社トモノカイ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:徳岡臣紀、以下トモノカイ)は、国内の留学生約650人を対象に日本での就労についての意識調査を行いました。国内の企業で働き方改革や国の働きかけが進むなか、留学生の7割が「日本は労働時間が長く働きづらそう」と回答。また日本に残りたくても残れない理由には言語の壁だけでなく国や自治体、就職活動での手続きの煩雑さを挙げる人が多いこともわかり、海外人材活用の課題が浮き彫りになりました。



■調査概要
調査対象:国内の大学・大学院、専門学校、日本語学校に通う留学生
調査期間:2023年1月13日~17日
調査方法:インターネットリサーチ
有効回答数:654サンプル
※当データ使用の際はクレジット記載をお願いいたします。

■調査結果1. 留学生の7割 「日本は労働時間が長く働きづらそう」
留学生654人に「日本は労働時間が長く働きづらいイメージがあるか」と質問したところ、「ある」と答えたのは30.3%、「どちらかといえばある」と答えたのが42.8%で計73.1%が日本に対して労働時間が長く働きづらそういうイメージを持っていることがわかりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5633/16/resize/d5633-16-ca7eb853aa8c23479951-4.png ]

■調査結果2.  8割は留学期間が終わったあと「日本に残りたい」 
留学期間が終わったあと日本に「絶対に残りたい」と答えたのは31%、「できれば残りたい」と答えたのは48.9%で計79.9%は日本に「残りたい」と考えていることがわかりました。また「残りたい」523人のうち「日本に残るのは難しそう」な留学生(12.4%)と、「日本に残らず母国に帰る/他の国に移ることが決まっている」留学生(11.6%)は計24%でした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5633/16/resize/d5633-16-7289bf84744cab7c2ed4-5.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/5633/16/resize/d5633-16-5f9f52156d5e4dc0a648-6.png ]

■調査結果3.  日本に残りたいが残れない理由 言葉の壁や手続きの煩雑さが上位に
また、日本に残りたいが「残るのは難しそう」「母国に帰る/他の国に移ることが決まっている」と答えた留学生127人にその理由を聞きました。「日本語ができないと職に就けない」(52%)、「英語が通じる日本人が少ない」(37.8%)と言葉の壁を挙げる人が多く、「就職活動で企業にエントリーする方法が複雑」(29.1%)や「国や自治体での事務手続きが複雑」(22%)と手続きの複雑さが理由と答えた人も多くいることが明らかになりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/5633/16/resize/d5633-16-c28b11a2a4bfe997fa4b-7.png ]

■トモノカイ グローバル教育共創室室長 伊丹隼人のコメント
国内では今、人口減少や高度人材確保の必要性から、外国人人材の活用が重要視されています。
当社が日々一緒に活動する、大学院生を中心とする外国人留学生は非常に高い専門性を持ち、日本での就業や日本への貢献を望みながらも、言語・文化・習慣だけでなく就労時のエントリーや国や自治体の手続きの複雑さの壁に阻まれ機会を得られない人もまだまだ多いのが現状です。今後日本が国際競争力を取り戻していくためには、多様な人材を活用できる環境や制度を作っていくことが重要と考えています。
当社は、教育現場において日本人の中高生の視野を広げ異文化共生社会を生きる力を育むこと、そして社会貢献意欲と能力にあふれる外国人留学生たちの活躍の場を作ることを通じて、日本社会のグローバル化の進展に貢献できればと考えております。


【トモノカイについて】https://www.tomonokai-corp.com/
トモノカイは、東京大学家庭教師サークルを母体に2000年設立以降、約23万人(数字はいずれも2022年9月末時点)の登録大学生・大学院生・留学生を軸に教育業界をサポートする事業を展開しています。学校向けの放課後学習支援では現在、首都圏を中心に50校超の学校をサポートしています。また125カ国4500人の留学生によるグローバル教育プログラムも全国延べ 505校に提供し、海外の視点から地域の魅力を再発見したりSDGsなど社会問題を考えたりするPBL型(課題解決型)の英語コミュニケーションプログラムを実施しています。


トモノカイのグローバル教育プログラムに関するお問い合わせ先:
050-1741-1243(株式会社トモノカイ グローバル教育共創室)




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