「データ被害時のベンダー選定チェックシート」を日本のサイバーセキュリティを支える５団体が合同作成し公開　

ランサムウェア犯罪・自然災害のデータ被害や、ITシステム障害のデータ消失時におけるデータ復旧サービス事業者とのトラブルを避けるため、国内の専門５団体による初めての合同活動

日本のサイバーセキュリティを支える、一般社団法人日本データ復旧協会（所在：東京都港区、会長：浦口康也、以下DRAJ）、特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会（所在：東京都品川区、会長：上原哲太郎、以下IDF）、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（所在：東京都港区、会長：田中英彦、以下JNSA）、一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（所在：東京都中央区、理事長：北村達也、以下NCA）一般社団法人ソフトウェア協会（所在：東京都港区、会長：田中邦裕、以下SAJ）の5団体は、「データ被害時のベンダー選定チェックシート」を合同作成し、公開しました。



Press Release
報道関係各位
2022年12月16日
一般社団法人日本データ復旧協会(DRAJ)
特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会(IDF)
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(NCA)
一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)

データ被害時のベンダー選定チェックシート
ダウンロードURL

https://digitalforensic.jp/higai-checksheet/

【背景】
昨今、ランサムウェアによってファイルが暗号化されるインシデントなど、サイバー攻撃によって組織のデータに影響が及ぶ事態が発生しています。データの暗号化やデータが消失された組織はデータを元の状況に戻すために、データ復旧事業者に依頼する場合があります。しかしながら、データ復旧を行う事業者が「復旧率」の解釈を都合よくしている場合や、対応費用、契約などを巡ってトラブルが発生しているケースが増えています。

[画像: https://prtimes.jp/i/113658/1/resize/d113658-1-626ac52b0cd4906aeac1-0.png ]


（一般社団法人日本データ復旧協会調べ）


そこで利用者である組織の責任者や担当者が、データ復旧の依頼を行う際の知識を補いつつ、事業者と適切に交渉や対応が行えるように、DRAJ、IDF、JNSA、NCA、SAJのセキュリティに関する団体が連携して作成公開を行いました。

【内容】
組織がデータの復旧を依頼する前の事業者選定から契約の段階で活用する、チェックシートを用いることによって適切に事業者の選定が行えるようになります。

シートは大きく2つに分かれていて、データがランサムウェアによって暗号化された場合に活用するシートと、それ以外のデータ毀損や消失時に使用するシートに分かれています。特にランサムウェアのシートは、ランサムウェアの対応方針や交渉しないこと、さらには身代金を支払ないことに関する事業者との合意を求めている項目が特徴的です。


[表1: https://prtimes.jp/data/corp/113658/table/1_1_b2c5877c04f459e8da0df5d5c5ba16a5.jpg ]



ランサムウェアに関連する質問項目（抜粋）

本シート、事前の提案や調整内容などをスコア化し、データ事業者の評価を行います。スコアが低くなればなるほど、被害にっているにも関わらず、の依頼後に金銭やデータが戻らないといった更なる被害が生じてしまう場合があります。本シートのスコアを参考にしながらを選定し、組織にとって適切なデータ復旧ができるように取り組んでいただきたく、5団体合同で作成しました。

インシデントはどの組織でも発生する可能性があります。現在発生されているデータ復旧被害が、撲滅されるように引き続き活動をしてまいります。

【連絡先】

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/113658/table/1_2_478d3285ab47ae0d85186ae3bc9db4ee.jpg ]


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