2022年10月1日　コープ共済連は大学生協共済連より全ての共済事業を譲受しました

日本コープ共済生活協同組合連合会(以下、コープ共済連 代表理事理事長：和田 寿昭)は、2022年10月1日に全国大学生協共済生活協同組合連合会(以下、大学生協共済連 代表理事会長理事：米山 高生)が実施する全ての共済事業を譲受いたしました。これにより、2021年から大学生協共済連と共同で引受を実施してきたCO・OP学生総合共済を中心に、大学生協共済連が保有する共済契約は包括移転され、コープ共済連が単独で契約を引受けます。


大学生協共済連が解散
(2022年9月30日)

コープ共済連が共済事業を全部譲受
共済契約を包括移転
(2022年10月1日)


【事業譲受(譲渡)の経緯】
大学で食堂運営や購買事業を行う大学生協では、1981年より学生総合共済事業を開始し40年以上にわたり学生生活を支え、「学生総合共済」の加入者は全国の大学生協で約68万人に広がっています。一方、CO・OP共済は、1984年に開始した《たすけあい》を中心に、地域で店舗や宅配事業を行う地域生協で加入の輪を広げ、加入者は925万人(元受共済は882万人)に広がってまいりました。
2021年に両連合会にて、学生総合共済のさらなる改善とよりよいサービスの提供を目的に共同引受を開始しました。このたび、より一層の事業の安定運営と共済加入者の広がりを目指して、統合度をさらに高めるため、コープ共済連へ事業を全部譲渡、契約を包括移転し解散することとなりました。
なお大学生協共済連は9月30日を以て解散し、残余財産等は会員生協に分配されます。


【これからの事業運営】
今後は、各大学生協がコープ共済連の会員に加わり、これまでの学生支援のノウハウを引き継ぎ、さらに発展した保障商品の提供と運営を進めてまいります。
CO・OP共済では、主力商品である子ども向けの保障《たすけあい》ジュニアコースから、学生総合共済を経て、大人向けの保障へと、商品ラインナップが充実することで、一生涯の保障を組合員に提供してまいります。
大学生協と地域生協が共済を通じてつながり、保障の提供だけでなく、季節ごとの共済金の支払事例の紹介や自転車事故防止のための講座など、事故防止にも取り組みます。さらに大学卒業後のライフプランなど、全国の生協と一緒になって取り組める事業を展開していきます。
また、CO・OP共済グループとして、日本全国で1,000万人の加入の輪を実現し、さらに組合員のくらしへ貢献してまいります。


【コープ共済連概要(2021年度)】
2008年11月に日本生協連の共済事業を分離し設立。
元受契約者数：882.0万人(生命共済・こども共済・定期生命共済・終身共済)
受入共済掛金：2,062.7億円
会員生協数 ：148の生協(および連合会)と、こくみん共済 coop＜全労済＞、
大学生協共済連、日本生協連
主な事業 ：会員の構成員たる組合員の生活の共済を図る事業
会員の共済を図る事業に関する指導、連絡および調整
会員の構成員たる組合員および役職員ならびに
この会の役職員のこの会の事業に関する知識の向上を図る事業 等


【大学生協共済連概要(2021年度)】
2010年6月に全国大学生協連の共済事業を分離し設立。2022年9月末解散。
元受契約者数：68.0万人(生命共済・火災共済)
受入共済掛金：96.3億円
会員生協数 ：215会員(内訳：205大学生協、6インターカレッジコープ、
2事業連合、2連合会(全国大学生協連、コープ共済連))
主な事業 ：会員の組合員の生活の共済を図る事業に係る業務
会員の育成指導、連絡及び調整に係る業務
会員の組合員・役職員ならびにこの会の役職員に対する
組合の事業に関する知識の向上を図る事業に係る業務 等


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プレスリリース提供元：＠Press