玉名市と凸版印刷、行政DXの推進に関する協定を締結

玉名市における行政運営の効率化に向けた取り組みを開始

熊本県玉名市（市長：藏原　隆浩、以下 玉名市）と凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、行政DXの推進に関する連携協定（以下 本協定）を2022年7月29日(金)に締結しました。玉名市における全庁的なＤＸ化、アウトソース化を適切に加速させることで、業務上の様々な課題解決や、行政運営の効率化を図り、市民サービスの向上を目指します。



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■ 協定締結の背景
　近年、行政サービスのＤＸへの注目が集まり住民からの要望も高まっています。行政サービスのＤＸ推進を進めるうえでは、まず行政職員の働き方・業務のあり方、行政運営の効率化、市民サービスの提供方法等を見直し、改革する取組みを行うことが求められています。単なるデジタル技術、ICT 技術の導入にとどまらず、業務内容や業務プロセス等を分析し、抜本的な見直しによる再構築を行い、業務の集約化や一部業務の民間委託を行うなど、行政事務のアウトソースの可能性についても検討されています。
　玉名市においても、行政運営改革を進めるにあたり、庁内の業務のDX推進、内部業務などの見直しを幅広く検討していく必要がありました。このような背景の中、自治体業務の分析・検討から個別業務の改善支援を数多く手掛けてきた凸版印刷がもつ知見をもとに、業務の可視化と分析を実施し、行政運営の効率化に向けた取り組みを進めることとなりました。

■ 具体的な連携の取り組み
　本協定において、業務上の様々な課題解決や、行政運営の効率化を目指し、課題把握と対策の検討・実施を進めていきます。

・ 業務の可視化による業務改善・プロセス改革に向けた課題の抽出および分析
・ 分析結果等を踏まえた業務効率化に向けたデジタル化、アウトソース等の適切な方策の検討

なお、その他の具体的な内容は今後、協議の上で決定します。

■ 今後の目標
　玉名市と凸版印刷は、市民サービスのさらなる向上に寄与するために行政事務の効率化を推進し、行政ＤＸと行政事務のアウトソーシングの両輪を適正に運営する全国のモデルとなるような活用方法を発信していきます。


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以　　上

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