日本財団、2022年8月実行予定の貸付"設備資金8億4,980万円"を決定
プレスリリース発表元企業:公益財団法人 日本財団
配信日時: 2022-07-20 10:00:00
~日本財団は造船業界を応援します~
日本財団(東京都港区、会長 笹川陽平)は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
当財団では、7月1日~7月4日の期間、日本財団ビルにて2022年度造船関係事業の第2回設備資金の受付を行い、この程下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。
◆第2回設備資金貸付:5件 8億4,980万円 (前年度第2回設備資金 実績なし)
(※ 詳細は、別紙2の業種別一覧表をご参照ください。)
貸付実行予定日:8月23日
尚、日本財団の行う造船貸付制度内容の概略については、別紙1をご参照下さい。
【日本財団とは】
[画像: https://prtimes.jp/i/25872/285/resize/d25872-285-aeaf33ea9682e5ff9c3f-0.jpg ]
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、
子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動を推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
PR TIMESプレスリリース詳細へ
スポンサードリンク
「公益財団法人 日本財団」のプレスリリース
スポンサードリンク
最新のプレスリリース
- コスモス・エナジーが統合海底ブースト・システム契約をシュルンベルジェに付与07/28 22:47
- サイバーアーク、2022年特権アクセス管理のマジック・クアドラントでリーダーの評価を獲得07/28 22:37
- ASMグローバルがマレーシア政府とクアラルンプール・スポーツシティの運営に関する戦略的パートナーシップを発表し、アジア太平洋でのプレゼンスを拡大07/28 22:32
- PCIファーマ・サービシズが、がん治療薬をサポートする高薬理活性物質の世界的製造サービスに対する需要拡大に対応すべく、数百万ドルを投じた英国製造施設の拡張を発表07/28 22:15
- ServifyがSOC 2 Type II認証を取得07/28 21:45
- 最新のプレスリリースをもっと見る