日本初のESG開示支援・管理SaaSのestomaベータ版をリリース

ESG評価機関対応・開示をスマートに！

「人類が永続的に繁栄できる地球環境の維持を支援する」をミッションにする株式会社estomaは、日本初※1のESG開示支援・管理SaaS「estoma」のベータ版をリリースしました。estomaでは、プライム市場の企業が今対応を迫られている外部評価機関対応や非財務情報の開示を効率的に行えます。



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■ ESGを取り巻く背景
2022年4月に、株式市場の再編が行われました。これまでの上場区分をプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の３分類とし、さまざまな要件が再定義されました。その中にESG対応や気候変動に対しての具体的なプランの開示というのがあります。ESG評価機関であるCDPはプライム市場にいる1200社の企業全体にESGへの取り組みに対しての質問書をの回答を要求し、回答内容からスコア化しています。GPIFをはじめとした機関投資家は、こうした指標を投資ポートフォリオ評価に組み込んでいます。今や、企業には、事業戦略のみならず、ESG戦略についても重要な経営課題として取り組むことが求められています。

しかし、現在外部評価機関は無数に存在し、各社が各社のフォーマットで質問書を作成し、各社に回答を求めいている。質問内容は数多くあり、各社が独自のフォーマットで質問への回答を求めています。質問は、類似した内容も多いものの、回答の表現方法により、評価スコアに影響がでてきます。企業は、このスコアが投資家の投資判断へと直結する可能性があるため、企業はESG評価機関の質問を分析し、点数を高く撮るための小手先の方法論の研究に躍起になり、より高いスコアを得るための小手先の方法論の検討に捉われるあまり、カーボンニュートラルやネットゼロ目標が絵に描いた餅となり具体的なアクションを起こせている企業はまだまだ少ないのが現状です。

estomaは、そんな開示に追われている業様向けに簡単に効率よく開示を行い具体的なアクションの実行にコミットできる環境を作れるよう具体的なアクション実行に集中できるよう、ESG評価機関の回答書作成支援サービスを開発しました。

CDPやTCFD、GRIといった代表的な開示フレームワークを6つ網羅しており、それぞれの開示項目に対してのヘルプや事例などを豊富に取り揃え、できるだけ企業の担当者が簡単に開示できるように工夫しています。


■ estomaの特徴
・豊富な開示フレームワークを網羅
ベータ版では、ESG外部評価機関で支持を得ているCDP。コーポレートガバナンスコードでも開示義務を求められている「気候変動タスクフォース(TCFD」に対応している。そのほかにもGRIスタンダードやSASBスタンダード・SDGsなど計6つの開示フレームワークを網羅しています。
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・開示のガイダンス・ポイント付き
開示情報の中には、社内のリソースのみでわからないことや質問の意図がわからないものもあります。estomaでは、開示の質問に対してその質問の意図や開示ガイダンス、評価基準などをまとめています。
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・他社の事例を簡単検索
開示を行なっていく上で、他社の事例を調査することは、外部評価機関対応において必要不可欠な作業です。estomaでは、それぞれの開示フレームワークの開示項目ごとに実際の開示事例を数多く取り揃えています。
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・独自スコアリング技術で、開示内容を自動評価
開示を進めていただくとダッシュボードから、御社の開示状況のダッシュボードや開示内容から自動で算定したESGスコアを閲覧できます。御社E/S/Gのなかの各分野に対しての取り組み状況や弱い部分などを分析しアドバイスされます。
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・専門家からのアドバイス機能
開示質問によっては、ヘルプや事例だけではどう開示をすれば良いかわからないものもあります。estomaでは、弊社が協働しているESGコンサルタント方がお客様の疑問や対応方法を徹底支援します。特定の開示項目のみでの相談から全体的なESG戦略立案の支援まで気軽に簡単にアドバイスをもらえる機能となっています。

■ 現在ご登録していただいた企業に特別なトライアルプランをご用意しています。
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■ 会社概要
私たちは、「2100年まで豊かな地球環境と人類を守る」という思いから立ち上がったソーシャルベンチャー企業です。人類は、これまでの人類史上で最もモノやサービスにあふれ人々の生活は日々向上しています。しかし、それに引き換え気候変動や水危機といった科学技術の発展に伴った代償も大きくあります。
このままでは人類だけではなく現存する他の生物の生命も危機に瀕していると感じています。estomaは、全世界の全ての企業が当たり前にESG・SDGsに取り組む社会の実現により人類の危機に対して活動をしています。

■ 連絡先

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※1 2022年6月自社調べ　日本国内における「ESG開示支援・管理SaaS」として


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