【みんなの介護求人】2020年から2割増。介護職とヘルパーにおける「未経験可・無資格可」の求人割合が全体の6割を突破

介護業界の「2025年問題」にどう立ち向かうか

掲載施設数No.1の⽼人ホーム検索サイト「みんなの介護」を運営する株式会社クーリエ（本社：東京都渋谷区、代表取
締役 安田 大作）では、サイト運営で得た知見を基に介護事業の課題や社会的事象を調査・研究しています。今回は、介護業界の求人状況のレポートです。




介護業界の2025年問題

2025年、約800万人の団塊の世代が後期高齢者となることで、国民の4人に1人が75歳以上となります。年金をはじめとした社会保障給付費全体で、2025年度には約140～141兆円になると推計されています。

この2025年問題は介護業界にも襲い掛かります。厚生労働省が2021年7月に公表した報道発表資料によると、2025年度には約243万人が必要になると推測され、約37万人の介護職員が不足するといわれています。

この未曽有の人材不足の危機に対し、介護業界は「未経験かつ無資格」者の求人割合を増やす求人施策を取っていることが分かりました。

「介護モデル」の確立

「みんなの介護求人」が保有するデータを基に、2020年5月1日時点と2022年5月1日時点の介護職とヘルパーの求人票のデータを比較します。

2022年5月に「みんなの介護求人」に掲載されている介護職・ヘルパーの全67,715件の求人のうち、未経験かつ無資格者の求人応募を受け付けている求人票は43,060件をかぞえ、全体の61％にも及びます。
2020年は当該条件で全43,708件のうち21,198件が該当。半数を満たしていなかったことからも、2年でその割合が大きく上昇していることが分かります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15597/42/resize/d15597-42-bd1bc1c5218019f604bb-11.png ]

【調査概要】


調査期間： 2020年5月30日時点・2022年5月30日時点
調査サイト：https://job.minnanokaigo.com/
調査方法： インターネット調査
対象：求人条件に「未経験可」「無資格可」としている求人票
調査機関： みんなの介護求人（株式会社クーリエ）



増加の要因として、無資格者を含む未経験者でも比較的着手しやすい業務が多数あることも由来しています。無資格・未経験」でも行える業務の一例として、生活援助業務（利用者に直接は触れられないが、資格保有者のサポートなら可）、送迎（職員・利用者）、事務作業などがあげられます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15597/42/resize/d15597-42-a06b92c71f3e500cd773-6.jpg ]


特に事務作業は、介護職員の一日の仕事の10分の1を占めるともいわれ、業務の改善は生産性向上のために必須です。適所に人材が補充されれば、現職員の不満解消にもつながります。

未経験・無資格者への積極求人を推進する「介護モデル」が、人材不足の一つの解決策になり得るようです。


本記事は「経営オンライン 第37回」（2022年5月2日限定公開）を基に加筆修正を行った記事です



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「みんなの介護求人」とは

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[画像3: https://prtimes.jp/i/15597/42/resize/d15597-42-24a7659d12f51fbcd3d3-9.jpg ]



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介護の人材採用メディア「みんなの介護求人」
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