投資信託申込プログラム「NISA プラス」の開始について

～ 取り扱い投資信託のラインナップも拡充、申込手数料無料の投資信託の取引機会が拡大 ～

当行は、平成26 年5 月19 日（月）より、お客さまが新生銀行のNISA 口座（少額投資非課税口座）における
非課税枠を利用し、原則として国内籍公募株式投資信託を申し込みされると、購入時の申込手数料が無料となる
プログラム「NISA プラス」の取り扱いを開始いたします（※1）。さらに、ノーロードタイプのインデックスファンド11 本について同日から取り扱いを開始し、投資信託の品揃えも拡充いたします。当行にてNISA 口座をご利用のお客さまに、申込手数料無料で投資信託をお申し込みいただける機会が大きく拡大することとなります。

「NISAプラス」は、当行にNISA口座をお持ちのお客さまが、店頭、インターネット、コールセンターにて国内籍の公募株式投資信託をお申し込みされる際に、「NISA口座優先預り（※2）」を選択していただくと、非課税枠内はもちろんのこと、非課税枠を超える購入申し込み分についても申込手数料が無料となるプログラムです。「NISA口座優先預り」でお申し込みいただける金額に制限はありません。なお、お客さまがNISA口座における非課税枠を上回る投資信託のお申し込みをされた場合には、非課税枠を超えるお申し込み金額相当額部分の投資信託は、特定口座または一般口座での受入れとなります。

また、当行では、4月28日よりインターネットでのお取引専用の商品として、購入時に申込手数料がかからないノーロードタイプのインデックスファンド、「野村インデックスファンドシリーズ（愛称：Funds-i）」（運用会社：野村アセットマネジメント株式会社）から5本の投資信託の取り扱いを開始しておりますが、5月19日よりさらに同シリーズ11本の取り扱いを開始いたします。当行では、これまでノーロードタイプのインデックスファンドの取り扱いはなかったことから、野村インデックスファンドシリーズの投入により、取扱商品を拡充いたします。

当行では、これらの施策により、既存のお客さまの投資信託のお取引を拡大するとともに、新規の投資信託口座の獲得ならびに投資信託をご利用のお客さまの基盤拡大を目指してまいります。

（※1） 5月16日（金）の各ファンド注文締切時間以降のお申し込み分も、当プログラムの対象となります。
（※2） インターネットでお申し込みの場合、「NISA口座」をご選択ください。


《ご注意事項》
投資信託は元本割れのリスクがあり、商品ごとに所定の手数料がかかります。また、投資信託は預金等とは異なり、預金保険の対象ではありません。また銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。したがって過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。投資信託をご購入の際は「目論見書（目論見書補完書面を含みます）」の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。

【投資信託一般について】
・ 投資信託をご購入の際は「目論見書（目論見書補完書面を含みます）」の内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
・ 投資信託は預金等とは異なり、預金保険の対象ではありません。また銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・ 投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。したがって過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
・ 投資信託は以下のリスク等により、元本を割り込むことがあります（基準価額の変動リスク）。運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
　　o 価格変動リスクとは、株式、公社債など値動きのある有価証券を組入れて投資することによる収益変動をいいます。
　　o 為替変動リスクとは、日本以外の外国の株式や公社債などを組入れ有価証券などとして投資を行う場合、為替相場の変動の影響による収益変動をいいます。
　　o 発行者（あるいは保証会社）の信用リスクとは、組入れ有価証券の発行者（あるいは保証会社）の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部機関の評価の変化その他の信用状況の変化等の影響に基づく基準価額の変動による収益変動をいいます。
・ 投資信託の換金時には、換金お申し込み制限期間が設定されているものがあるほか、換金に際して所定の手数料や信託財産留保額などのコストがかかるもの、換金までに相当の期間がかかるものもあります。
・ 投資信託の募集・お申し込み等のお取り扱いは当行、設定・運用は投信委託会社、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
・ クローズド期間中は、投資信託の換金（解約）はできません。
・ ファンドの分類は、各ファンドの運用方針をもとに新生銀行が独自に行ったものです。
・ 投資信託には以下の通りお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。
　　o お申し込み時…申込手数料（税込最大3.24％）がかかります。
　　o 運用期間中…信託報酬または管理報酬（年率・税込最大 3.0％）やその他信託期間中に発生する費用（監査費用、成功報酬、投資先ファンドにかかる費用等）がかかります。
　　o 換金時…信託財産留保額（最大 1.0％）や買戻し手数料（最大5.0％）がかかります。また外国投資信託ではそれ以外の費用がかかる場合があります。
　　o 上記手数料等の合計額については、お客さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※各種数値は2014 年5 月9 日現在、新生銀行で取扱中の商品におけるそれぞれについての最大値を明記しています。 商品ごとに手数料や費用は異なりますのでお申し込みの際は必ず目論見書（目論見書補完書面を含みます）でご確認ください。
※目論見書（目論見書補完書面を含みます）は、新生パワーダイレクトや店頭でご覧いただけます（店頭で取り扱いのないファンドの目論見書（目論見書補完書面を含みます）は新生パワーダイレクトでご確認ください）。郵送でもお届けします。
※「交付目論見書」と「請求目論見書」が分冊となっている場合、「請求目論見書」はご請求いただいたお客さまにお送りしております。新生パワーコールまでご連絡ください。

株式会社新生銀行 登録金融機関：関東財務局長（登金）第10 号　加入協会：日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会

以 上

PR TIMESプレスリリース詳細へ