ADX Consulting、「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」内閣府及び内閣官房に受理

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クラウドERP導入を柱とした「基幹系業務DXコンサルティング」を主力事業とする株式会社ADX Consulting （アデクスコンサルティング（https://adxc.co.jp/）、代表取締役社長：菊地 悟、本社：東京都中央区、以下 ADX）は、このたび内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。



ADX Consultingは、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、など「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「人口の流出防止」「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献できるよう事業に取り組んでまいります。


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「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」について

「働き方」を変えると、「生き方」が変わる。　
「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」は、内閣府により発信されています。
ICT（情報通信技術）を活用し、会社を辞めずに地方へ移り住む「転職なき移住」やワーケーションなどによる「関係人口の増加」、「地方での雇用」、「新規ビジネスの創出」など多様な形で地方の活性化に貢献する取り組みです。

ADX Consulting では、東京に本社を置きながらも全社員在宅勤務を推奨しています。
新卒採用・中途採用含めて幅広く高いスキルを持った人材獲得と、地方雇用の推進による社会貢献を主たる目的として本取組みにも積極的に参画していきます。


宣言内容

【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加
【４】機能分散
【５】ワーケーション推進
【６】その他

▼具体的な取組み内容
・週3日・テレワーク可能な社員の7割以上のテレワークを実施し、100%の実施率を目指します。
・クラウドITツールを活用した業務効率化による生産性向上を実現します。
・観光地のサテライトオフィス勤務・ワーケーションを推進します。

▼宣言企業一覧　ADX Consulting
　https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/770.html

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弊社ワーケーションの取り組みについて

ADX Consulting では、2022年6月、働く場所・時間を社員が自由に選べる新しい働き方を実施するため、ワーケーションを導入します。普段の環境とはまったく違った環境で仕事をすることで、視野が広がったり、その地域での新しい出会いがあったりと、今後のビジネス発展に役立つつながりが生まれることを目指しています。

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■内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

■株式会社ADX Consultingについて
ADX Consultingは、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む産業界の一助となるべく、SHIFT、ホープス、クラウディオの3社が知恵と技術力を結集して設立したコンサルティングカンパニーです。ERPを柱として、他にEPM（Anaplan・Board）、CRM（Salesforce）の事業を展開しています。
ADX ConsultingHP：https://adxc.co.jp/
CRM事業部特設HP:https://crm.adxc.co.jp/

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