ソウルバイオシスの紫外線を利用したVioleds技術をコピーする企業、製品永久販売禁止の判決

ソウルバイオシスの紫外線を利用したVioleds技術をコピーする企業、製品永久販売禁止の判決

（韓国安山市）-（ビジネスワイヤ） -- 光半導体専門企業のSeoul Viosys Co., Ltd. (本社：安山市、代表理事：イ・ヨンジュ、以下「ソウルバイオシス」) は、米フロリダ連邦裁判所が自社の紫外線光半導体応用技術である「Violeds（バイオレッズ）」を侵害し、数回にわたる侵害中断要請にもかかわらず、持続特許侵害行為を行った不公正企業セミコンライト（現在、エスエル バイオニクス SLVIONICS/ルーメンスが設立した会社）の製品を使用した企業を相手取って起こした訴訟で販売禁止命令を下したと明らかにした。この他にも販売と関連したすべての会社まで広範囲にわたって家電製品流通業者を含め永久販売禁止の判決を下した。

ソウルバイオシスは設立以来、20年以上にわたり人類に健康とクリーンな環境を提供するために、世界で初めてVioleds(バイオレッズ)技術を開発量産してきた。

ソウルバイオシスは2020年、セミコンライト時代からバイオレッズ技術を侵害した製品を使用している会社に自社特許を侵害しているため、特許侵害行為を中断することを要請した。しかし、侵害行為が是正されないことを受け、ソウルバイオシスは、Namsung electronics（Namsung electronics）の製品が11の自社特許を故意に侵害するという理由で、2021年、米フロリダ連邦裁判所に特許侵害訴訟を起こしたことがある。

ソウルバイオシスのイ·ヨンジュ代表取締役は、「他企業の役員や従業員らが長い間、厳しい状況下でも汗と涙を流しながら開発した特許技術をコピーし、目先の利益だけを手にする悪い企業がある」とし、「これは多くの若者から研究開発に邁進すれば、成功できるという希望を奪い、階層間の移動はしごを蹴飛ばす行為であり、これを満天下に示すべきだ」と語った。

また、イ·ヨンジュ代表取締役はソウルバイオシスの強硬な特許原則について付け加えた。「K-POPも『知的財産が尊重されなければ誕生しなかっただろう』とし、長い間、技術開発に献身し、汗と涙で作っていく中小·中堅企業の技術を製造もせず、中継貿易をしながら奪っていく狡猾な企業が多い。このように訴訟を続ける理由は創業精神に基づき、この不公正な世の中で機会でも公正にするためには知的財産が尊重されなければならないため、公正な社会の「希望の火種」を生かすために全役職員は闘魂するだろう」と述べた。

ソウルバイオシスは公正なスポーツとは異なり、先行·後発または規模などで不利にならざるを得ないビジネス競争の中で、若い創業者や中小企業、先行研究する大企業が公正かつ合理的な機会を与えるよう特許侵害品訴訟を全世界的に積極的に進めている。一例として、ソウルバイオシスは、最近10兆ウォンの売上規模を誇るフランス大手流通会社「フナック・ダルティ(FNAC Darty)」グループに対する家宅捜索及び特許侵害訴訟をフランス裁判所に提起し、オランダ企業に対してはオランダ裁判所に輸入禁止訴訟を起こし、現在進行中である。

ソウルバイオシスについて

ソウルバイオシスは、UV LEDと次世代3Dセンサー/レーザー光源のVCSEL (Vertical Cavity Surface Emitting Laser)とディスプレイ用のマイクロLED (Micro Clean Pixel)のフルラインソリューション専門企業である。2002年にソウル半導体の子会社として設立され、UV LED分野で世界1位の市場シェアを獲得しました（LEDinside,2019。世界で唯一の紫外線(UV)から可視光線、赤外線までのすべての波長帯(200nm〜1600nm)のチップを生産してソリューションを提供し、関連技術の特許4000件以上を保有し、世界市場での優位性を先取りしている。代表的な独自技術UV LEDの「バイオレッズ(violeds)」は、有害な化学物質を使用せず、光だけを利用して殺菌・消毒(UVC)、皮膚再生(UVB)、空気・水質浄化、捕虫、植物育成など、幅広い産業分野にソリューションを提供している。同社は2018年にレイカン(RayCan)社を買収して、スマートフォンでの顔認識、自動車自律走行などをサポートする次世代VCSEL技術を確保、製品の量産を本格化した。2020年1月には、既存のディスプレイ市場に取って代わる差別化された単一ピクセルRGBのマイクロクリーンピクセル(Micro Clean Pixel)を発表した。詳細は、ソウルバイオシスのウェブサイト(www.seoulviosys.com)を参照。



businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20220419005519/ja/

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報道関係者お問い合わせ先：
日本支社：ジャパンソウル半導体株式会社
広報担当
03-5360-7391

プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ