令和3年度厚生労働省　老人保健事業推進費等補助金事業の成果として 有料老人ホームの事業適正化に関する調査研究事業報告書をまとめました！【全国有料老人ホーム協会】

公益社団法人全国有料老人ホーム協会（理事長：中澤　俊勝、所在地：東京都中央区）は、令和3年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業として調査研究を行い、４つのテーマ（届出文書の軽減策・都道府県と基礎自治体間の情報共有方策・事業者が提出する決算書類の簡素化・ホーム事業計画書様式の標準化）についてまとめました。
事業者の指導監督を行う都道府県・政令指定都市・中核市の適切な指導監督や業務効率化、事業者における事務の効率化のため、経営状況報告シートやホーム事業計画書シート（エクセル）について多くの自治体・事業者の皆さまにご活用ください。

令和3年度　有老協「有料老人ホームの事業適正化に関する調査研究事業」｜公益社団法人 全国有料老人ホーム協会 : https://www.yurokyo.or.jp/news_detail.php?c=&sc=&id=3832

有料老人ホームは毎年の設置届出数が約1,000か所ずつ伸び続けており、令和3年度には約17,000ホームで介護老人福祉施設や介護老人保健施設等の社会福祉施設を超えるまでに至りました。他方で、有料老人ホームには様々な事業課題が指摘されており、ホームが法令等を遵守し、質の向上を図ることによって消費者の選択に資することが喫緊の課題となっています。
上記を踏まえ、昨年度は事業者の指導監督を行う、都道府県・政令市・中核市の業務効率化等に係る事業を実施するため、行政手続きの簡素化や設置者の負担軽減に向けた検討を行い、下記の通りまとめました。
①届出文書軽減
自治体と設置者双方にとって文書軽減を進めるために「表明保証」という考え方を用いて参考様式を策定しました。
②経営状況報告シート
毎年設置者が提出する決算書の重要数値を経年で取りまとめて報告することにより、自治体が経営状況をこれまで以上に把握しやすくするための参考様式を作成しました。
③ホーム事業計画書
設置者が有料老人ホームを安定的に経営し、結果的に消費者保護を図るために重要な書類であり、そのための参考様式を策定しました。これにより、昨今苦情の多い「恣意的な利用料改定」ではないことの説明に利用できる資料にもなります。
④自治体間の情報共有
都道府県と基礎自治体間での連携を従来以上に図り、適切な対応を図る必要があり、情報共有方法については先駆的な事例を国のシステムに取り入れるなどし、自治体の指導監督の効率化を図ることが求められます。
上記、②③の参考様式シートの活用のため、「有料老人ホーム経営状況・ホーム事業計画様式作成ガイド」（冊子）を作成しました。参考様式シート、様式作成ガイド、報告書は当協会ホームページからダウンロードできます。

経営状況・ホーム事業計画様式作成ガイド_A4.pdf


: https://newscast.jp/attachments/bpGyeceZ8V7ARYysivn9.pdf

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