【ウクライナ危機】ペットおよびペット同伴家族への緊急支援を開始

プレスリリース発表元企業:ピースウィンズ・ジャパン

配信日時: 2022-04-05 18:32:25

ペットも家族。認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン(広島県神石高原町 大西健丞)は、ウクライナ国内でペットおよびペット同伴家族の緊急支援を開始します。

2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻以降、戦闘の激化などにより国外に逃れたウクライナ避難民は400万人を超えました。また、ロシアの攻撃などで家を追われたウクライナの国内避難民は600万人以上となっています。(参照元:https://www.afpbb.com/articles/-/3398524

一方で、大切な家族であるペットをおいていけない、ペットを預ける先がない、ペットと一緒に避難をすることが現実的に難しい、などの理由で避難できずにいる方も多くいます。

2月26日よりウクライナの隣国ポーランドおよびモルドバへ、日本から累計11名のスタッフを派遣し支援を続けているピースウィンズ・ジャパンは、ウクライナ国内でペットおよびペット同伴家族の緊急支援を開始します。

ペットおよびペット同伴家族緊急支援へのご寄付はこちらから:https://readyfor.jp/projects/pwjUkraine_for_animals



[画像1: https://prtimes.jp/i/35080/194/resize/d35080-194-04728004065e7401533c-0.png ]

■今後の活動予定
・被戦地からバスによるペット同伴家族避難支援
※まずは、キーウ北東の都市チェルニヒウからの避難支援を予定。その後も必要に応じて支援地を拡大します。
・避難先の紹介
・避難が困難な方への物資支援
・ペットを置いて国内外等へ避難される方のペット一時預かりシェルターの運営支援
・安全が確認され次第、ウクライナ国内での直接支援
・その他、必要に応じた支援

ペットおよびペット同伴家族緊急支援へのご寄付はこちらから:https://readyfor.jp/projects/pwjUkraine_for_animals

今回のプロジェクトはペットを置いて国内外等へ避難された方のペット一時預かりシェルターの運営支援を、現地ですでに活動を開始しているウクライナの企業「collar」社と共同で実施いたします。現在攻撃の標的となっておらず、比較的安全が確保されているウクライナ西部のイヴァノフランキーウシク州で200頭ほどの保護を予定しております。

[画像2: https://prtimes.jp/i/35080/194/resize/d35080-194-bdefc1b846700c487206-1.jpg ]

※collar社について
楽しく遊びながら飼い主さんと愛犬の健康寿命を延伸する、犬の玩具PULLER等で有名な国際的な動物グッズ販売企業です。日本でも代理店を通して販売されており数々の国際的な賞も受賞しています。
ホームページ:https://collarglobal.com/en/main/

ピースウィンズ・ジャパンとは2018年より交流があり、スタッフが来日もされています。開戦後、来日された2人の方に連絡を取ったところ1名は、地下のシェルターで過ごしていました。もう1名は、銃器片手に応戦状態、石油タンクからの砲撃で彼の車は被弾し、彼自身も腕を負傷しました。そんな状況でも彼らは、避難する人たちがペットを連れて行けない現状をどうしたらいいかと話してくれ、今回の支援に繋がっています。

[画像3: https://prtimes.jp/i/35080/194/resize/d35080-194-28c32ced54f16e6697a0-2.jpg ]

ペットおよびペット同伴家族緊急支援へのご寄付はこちらから:https://readyfor.jp/projects/pwjUkraine_for_animals

ピースウィンズ・ジャパンについて
認定NPO法人ピースウィンズ ・ジャパンは、日本に本部を置き、国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困など人為的な要因による人道危機や生活の危機にさらされた人々を支援する国際協力(Non-Governmental Organization = 非政府組織)です。これまでに世界35の国と地域で約160万人の人々を支援してきました。日本国内での社会問題の解決を目的とした活動にも力を入れております。医療を軸とした災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"」や動物保護プロジェクト「ピースワンコ・ジャパン」を運営しています。

社会課題の最前線で解決に全力を尽くすソーシャルプラットフォームとして挑戦を続け、2010年1月に発生したハイチ大地震では約1万人の生徒への教育支援を行いました。また、2011年には政治急変の渦中にあるミャンマーでの人道支援、2014年からは中東の武装勢力の攻撃や戦闘を逃れた国内避難民や帰還民の支援など様々な活動を行っており、世界中の人々が安心して暮らせる社会の実現のために活動しています。

PR TIMESプレスリリース詳細へ