パソナ『ロシアによるウクライナ侵攻の日系企業への影響に関する緊急アンケート』　アメリカ、フランス、アジア各国の日系企業現地法人 約700社が回答

株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、アメリカ、フランス、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、インドの10カ国・地域に海外拠点がある日系企業を対象に、『ロシアによるウクライナ侵攻の日系企業への影響に関する緊急アンケート』を実施し、その結果を発表いたします。



パソナグループは現在、世界14か国・地域で58拠点を展開し、海外に進出する日系企業等に対してグローバル人材の採用支援や人事組織コンサルティング、BPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）等の総合人材サービスを提供しています。
各国に進出する日系企業がアフター・コロナを見据えた事業転換を図ろうとする中で、ロシアによるウクライナ侵攻が発生し、世界経済にも大きな影響を与えています。そこで、それらが日系企業の海外戦略にどのような影響を及ぼしているかについて、緊急アンケートを実施いたしました。

＜調査概要＞
調査対象： 日系企業の海外現地法人
調査方法： オンライン調査
調査地域： アメリカ、フランス、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、インド 計10カ国・地域
有効回答： 699社
実施期間： 2022年3月11日～16日
調査言語： 日本語

回答企業の業種分類

[画像1: https://prtimes.jp/i/16751/1180/resize/d16751-1180-a6700a6beda1efb5f32e-0.png ]

問1. ロシアのウクライナ侵攻による各国での企業活動やビジネス面での影響はありますか。
（所在地に複数拠点を選択した会社を除き、それぞれの国・地域で1社として算出。単回答、n=699）

【全回答】

[画像2: https://prtimes.jp/i/16751/1180/resize/d16751-1180-d3402147c52d70659367-1.png ]

【各国・地域別回答】

[画像3: https://prtimes.jp/i/16751/1180/resize/d16751-1180-8bb3d6cfc788f5d4d8c7-2.png ]


問2. いつ頃から影響が出ていますか。若しくは、影響が出ると予想されますか。
（問1で「影響がある」「やや影響がある」と回答した方が回答、単回答、n=384）
[画像4: https://prtimes.jp/i/16751/1180/resize/d16751-1180-0bef5d4fb0d85d8317a9-3.png ]


問3. 影響の原因は何ですか。
（問2 で「既に影響が出ている」と回答した方が回答、複数回答、n=166）
[画像5: https://prtimes.jp/i/16751/1180/resize/d16751-1180-19ffd6c9228a9b1dcc33-4.png ]

問4. どのような商品・商材の影響がありますか。※回答の一部を抜粋
（問2 で「既に影響が出ている」と回答した方が回答、自由記述）

・ ロシア・ウクライナが輸出量80％を占めるひまわり油や派生品の調達　（製造）
・ 包材の納期遅延　（小売り・卸売り）
・ 植物油脂相場の高騰　（製造）
・ 医薬原料、一般化学品原料、金属などの価格高騰　（製造）
・ 穀物、青果、水産物、鉄鋼品の輸出入　（商社・貿易・輸出入）
・ 鉄鋼製品の価格高騰　（製造）
・ ガス、原油、石炭の調達と価格の高騰　（製造）
・ 経済制裁による売掛金の回収問題　（商社・貿易・輸出入）
・ 製造原価・仕入れ原価の高騰　（製造）
・ 海上輸送の遅延　（小売り・卸売り）
・ ニッケルを多く含む耐熱鋼鋳物　（運輸・流通）
・ 貴金属原料の高騰、各種化学原料の高騰　（農業）


問5. 既に本件に対する対策は講じていますか。（単回答、n=699）

[画像6: https://prtimes.jp/i/16751/1180/resize/d16751-1180-2bbfe35367944be96f22-5.png ]


問6. 具体的にどのような対策を講じていますか？
(問5 で「はい」と回答した方が回答、複数回答、n=243)

[画像7: https://prtimes.jp/i/16751/1180/resize/d16751-1180-40052857d0808aa523c6-6.png ]

※ 「その他」 記述回答の一部を抜粋
・ 販売価格への転嫁考慮（商社・貿易・輸出入/シンガポール）
・ 販売価格見直し (製造/インド)
・ 値上げ交渉の開始(製造/インド)
・ 原材料価格に連動した価格設定 (商社・貿易・輸出入/台湾)
・ 貨物の引き上げと決済早期化(製造/ベトナム)
・ サイバー攻撃への対処（通信・IT/ベトナム)
・ ロシア顧客との取引条件見直し(商社・貿易・輸出入/香港)
・ 応札停止 (製造/アメリカ)

PR TIMESプレスリリース詳細へ