【速報】原油・原材料の値上がり感と、外交・安全保障への関心が高まる ~マクロミル調べ(消費者定点観測データ)~

プレスリリース発表元企業:株式会社マクロミル

配信日時: 2022-03-08 13:20:45

ニュースレター

株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO:佐々木徹)は、データでひも解く最新トレンド情報をニュースレターとしてお届けしています。
今回は、ロシア・ウクライナ情勢や、新型コロナウイルスの感染拡大で不安の多かった2022年2月の生活者意識を、定点観測調査データ「Macromill Weekly Index」で振り返りました。消費や政策に対するマインドにはどのような変化が見られたのでしょうか。



■トピックス


新型コロナウイルス第6派の波と連動する生活者の「公衆衛生・感染症対策」への関心
「外交・安全保障」政策への関心や、原油・原材料価格の高騰による“値上げ感”も急上昇
【活用事例】政府の景気判断にMacromill Weekly Index



■Macromill Weekly Indexとは?
日本における毎週の生活者意識や消費動向を継続的に把握する、マクロミルの定点観測調査データです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/624/599/resize/d624-599-2be3c1345f45ad124dca-4.png ]

1週間の消費金額や、消費カテゴリーのほか、内閣府の消費動向調査・景気ウォッチャー調査の調査票を参考にした消費マインドや景況感などを指標を幅広くデータ取得し、政府公表の『月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料』でも採用されています。調査は毎週水曜に実施、データは同週の金曜に公表し、BIツール「Tableau」との連携によって、性・年代別、地域別などの動向把握が可能です。


<調査概要>
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国20~74歳の男女1,000サンプル (マクロミルモニタ会員)
割付方法:令和2年国勢調査によるエリア×性別×年代別の人口動態割付
調査日時:毎週水曜日実施
調査機関:株式会社マクロミル
URL:https://www.macromill.com/data_and_insights/weeklyindex/

■調査結果
1. 新型コロナウイルス第6派の波と連動する生活者の「公衆衛生・感染症対策」への関心
新型コロナウイルス感染拡大(第6波)に対するまん延防止等重点措置が1月に発出され、2月も発出・延長されました。生活者の「公衆衛生・感染症対策」への関心も、新規感染者の増減に比例し、1月末に最高値を記録、2月に入り徐々に低下しました。【図1】

2. 「外交・安全保障」政策への関心や、原油・原材料価格の高騰による“値上げ感”も急上昇
ロシア・ウクライナ情勢の悪化によって「外交・安全保障」への関心が急上昇しています【図1】。
そして、国際的な原油価格や原材料価格の高騰によって、様々な物価に対する値上げ感を実感しています。特に「ガソリン代」「パン類」「調味料」「水道光熱費」といった生活に欠かせない商品カテゴリーでの上昇が顕著です【図2】 。このように、グローバルな日々の政治・経済の動きと、日本の生活者の感情との連動が観測されました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/624/599/resize/d624-599-e2dd108ace5b7cb146d6-2.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/624/599/resize/d624-599-aa15c7b10e927528be3c-3.png ]


3. 【活用事例】政府の景気判断にMacromill Weekly Index
内閣府様は、1回目の緊急事態宣言の発出時、弊社の消費者定点観測調査データ「Macromill Weekly Index」を関係閣僚会議資料でご活用されて以降、経済の動きをリアルタイムでつかめる代表的な民間データの1つとして継続的に用いられています。

内閣府様にインタビュー!noteでご紹介中です。
https://note.com/macromill/n/n0405e088a1c0

※引用・転載について
当レポートの著作権は、株式会社マクロミルが保有します。引用・転載される際は、以下の禁止・ご注意事項をご確認のうえ、「株式会社マクロミル調べ」と出典を明記してご利用ください。

※禁止事項
当レポートに掲載された内容の一部または全部を改変して引用・転載することは禁止いたします。また、商品・サービスの広告における利用もご遠慮ください。また、営業・販売を目的とした資料や制作物への引用・転載をご希望される場合は、事前に必ずご相談ください。

※免責事項
転載・引用されたことにより、利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。

PR TIMESプレスリリース詳細へ