伊予銀行と企業版ふるさと納税パートナー契約を締結

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）※」は、近畿・中四国エリア担当の株式会社エッグと伊予銀行がパートナー契約を行い、地域支援を行っていきます。地銀とriverの連携は4銀行目となります。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）※」は、近畿・中四国エリア担当の株式会社エッグ（鳥取県米子市西福原4－11－31　代表取締役　高下 士良）と株式会社 伊予銀行（愛媛県松山市南堀端町1番地　取締役頭取　三好　賢治）が「パートナー契約」を締結したため、お知らせします。

 今回、企業版ふるさと納税riverサービスのパートナー契約を行った株式会社伊予銀行は、愛媛県を中心に中四国や、関西、九州北部、東京都、愛知県にも店舗展開しており、四国に本店がある銀行のなかでは最大規模となります。

広域な店舗ネットワークを有し、グループ全体で自治体と連携し地域活性化に取り組んできた実績と豊富なノウハウを持つ伊予銀行と協働することで、より多くの自治体や企業に対して企画提案や事業の推進が可能となります。そして、寄附金の活用や企業との連携による新たな事業創出等により、地域の課題解決や経済の活性化が期待できます。

株式会社エッグは、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）※」（運営：株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市））の近畿・中四国エリアのコーディネーターを担っており、地方自治体の地域再生計画の策定や企業向けの事業推進を行っています。

※river（リバー）は、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業の計画書策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援するサービスです。
https://cpriver.jp/

地銀とriverサービスの提携は、「株式会社熊本銀行」「株式会社肥後銀行」「株式会社山陰合同銀行」に続いて４社目となります。

riverは、地域の問題解決する仲間を増やしてゆきます。
 



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