地方自治体に向けた気候変動対策セミナー、国土交通省後援が決定しました

～２月１日オンライン無料開催。グリーンインフラ導入などを考える～

株式会社ブレインファームは、令和４年2月１日（火）に開催予定のセミナー「グリーンインフラ導入の重要性と自治体版TCFDのススメ」において、新たに国土交通省の後援が決定し、また同省から２名の講師をお呼びして開催することをお知らせします。



[画像: https://prtimes.jp/i/71905/3/resize/d71905-3-290c66ab94edd70ae282-0.jpg ]

気候変動対策や気候変動への適応はPPP（官民連携）に取り組む上でも重要なテーマです。今回のセミナーでは、そうした動きをいち早く取り入れておきたい自治体や民間事業者を対象に、建物以外の公共インフラにおける気候変動対策という新しい視点から「官民連携グリーンチャレンジモデル形成支援」の紹介を主軸とした、PPP/PFIで取り組むべきグリーンインフラ等を国土交通省の方からご紹介していただきます。

合わせて、当社代表取締役PPP（官民連携）コンサルタントの新谷聡美より、令和４年４月から、プライム市場企業を対象に実質義務化となる、TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示がPPPに与える影響を考察するとともに、自治体としての取り組みにどう生かしていくべきかを考える機会を提供します。

■実施内容
日時：令和４年２月１日（火）　14:00～15:30 ※オンラインにて開催
対象：地方自治体職員、民間企業、財団法人の皆様　等

【テーマ・講師】
１.令和４年創設予定『官民連携グリーンチャレンジモデル形成支援』制度のご紹介／講師：国土交通省総合政策局社会資本整備政策課　官民連携推進官　河村直哉　氏
２.国土交通省におけるグリーンインフラの社会実装に向けた取組と『グリーンインフラ官民連携プラットフォーム』のご紹介／講師：国土交通省総合政策局環境対策課　課長補佐　和田紘希　氏
３.「TCFD必須化がPPPに与える影響と自治体版TCFDのススメ」／講師：株式会社ブレインファーム代表取締役　新谷聡美（中小企業診断士・PPPコンサルタント）

後援：国土交通省
参加費用：無料
申込フォーム：http://www.brainfirm.co.jp/contact/seminar_contact.html
特記事項：ZOOMウェビナーでの配信による講座となります。動画視聴可能環境が必要となりますのでご注意ください。
セミナーの詳細：http://www.brainfirm.co.jp/reserach_report/lecture.html

株式会社ブレインファーム
http://www.brainfirm.co.jp/

【取材についてのお問合せ先】
株式会社ブレインファーム　担当：新谷、中村
tel:0120-181-015
mail：info@brainfirm.co.jp

PR TIMESプレスリリース詳細へ