データ総研、データ駆動型経営の実現を支援する「データガバナンス組織づくりソリューション」の提供を開始

株式会社データ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長 佐藤幸征、以下 データ総研）は、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略を推進する日本企業のデータ駆動型経営の実現を支援する「データガバナンス組織づくりソリューション」を新たにリリースしたことを発表いたします。


株式会社データ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長 佐藤幸征、以下 データ総研）は、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略を推進する日本企業のデータ駆動型経営の実現を支援する「データガバナンス組織づくりソリューション」を新たにリリースしたことを発表いたします。

本ソリューションは、データ総研が創業以来1,300プロジェクトを超えるプロジェクト支援の経験を背景に、データガバナンス組織づくりのための組織設計プロセスやノウハウを、「データガバナンス組織づくりガイドライン」として体系化したものです。

「データ駆動型経営」とは、デジタル技術を活用し、データの収集や分析、活用を積極的に行うことで、ビジネス改善や新規ビジネスの創出を継続的に行う経営スタイルをいいます。その実現には、「データガバナンス」が不可欠となります。データガバナンスとは、端的に言えば、データを企業の「重要な資産」として認め、そのデータ資産がより良いモノとなるように、企業全体の活動を統治する仕組みと活動です。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxODM2OCMyODQ2MTQjMTgzNjhfU3NrbHJGSG1tTS5qcGc.jpg ]
データガバナンスを実現するためには、大きく「基本方針策定」と「実行」の２フェーズがあります。「基本方針策定」は、「実行」する前の準備フェーズです。「基本方針策定」では、データ資産の管理・拡充・提供のための施策を策定し、その施策を実行するための組織を設計し、施策を実行するためのルールやプロセスといったガイドラインを作成します。この準備フェーズを経て、各プロジェクトに対するデータマナジメント活動を統治することが「ガバナンス実行」です。「ガバナンス実行」とは、作成した基本方針をデータマネジメントチームに伝え（方向付け）、データマネジメントチームがプロジェクトの中で実行した開発計画、開発監視、各種サポート、改善実施のモニタリングを行い、結果を整理します。そして、モニタリング結果に基づいて、必要に応じて基本方針を見直し、新たな方向付けを行うためのサイクルを回します。このようなデータガバナンスのサイクルを通じて、企業のデータ資産価値を高める組織文化を醸成（組織づくり）していくことが、データ駆動型経営の実現につながります。

データ総研のデータガバナンス組織づくりソリューションは、データガバナンス組織づくりのガイドラインを参考に、「データガバナンス基本方針策定」および「データガバナンス実行」フェーズの技術支援を通じて、お客さまのデータ資産価値を高める組織文化を醸成（組織づくり）し、「データ駆動型経営」の実現へとつなげます。

以　上

l  本件リリースに関するお問い合わせ先
株式会社データ総研 営業グループ
E-Mail：crm@drinet.co.jp
TEL：03-5695-1651

l  株式会社データ総研について
データ総研は、創業以来、高品質なデータ設計と標準化技術こそが企業情報活用の成否を分けるとの信念のもと、1,300件以上のプロジェクト経験に基づく豊富な知見から数多くのお客様にデータマネジメント分野におけるコンサルティングと研修サービスを提供しています。
ユニリタグループの一員として、DX推進の重要な成功要因であるデータマネジメントの戦略策定からデータ資産の診断、データ統制の継続的な取り組みを強力に支援します。


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ