株式会社山陰合同銀行が、企業版ふるさと納税「river(リバー)」サービスのパートナーになりました
配信日時: 2021-10-18 10:00:00
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)※」のパートナーとして「株式会社 山陰合同銀行」が仲間入りしました。地銀の参画は3行目となります。企業版ふるさと納税制度活用し、山陰地域のさらなる活性化を推進してゆきます。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)※」(運営:株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市))は、近畿・中四国エリア担当の株式会社エッグ(鳥取県米子市西福原4-11-31 代表取締役 高下 士良)と株式会社 山陰合同銀行(島根県松江市魚町10 頭取 山崎 徹)が「パートナー契約」を締結したため、お知らせします。
【株式会社 山陰合同銀行からのプレスリリース】
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2188.pdf
今回、企業版ふるさと納税riverサービスのパートナー契約を行った株式会社山陰合同銀行は、島根県と鳥取県を基盤とし、兵庫県、岡山県、広島県には複数店舗、東京都、大阪府にも店舗展開する山陰地方で最大規模の銀行です。
広域な店舗ネットワークを有し、地方創生の実現に向け自治体と連携してきた実績と豊富なノウハウを持つ山陰合同銀行と協働することで、より多くの自治体や企業に対して企画提案や事業の推進が可能となります。そして、寄附金の活用や企業との連携による新たな事業創出等により、地域の課題解決や経済の活性化が期待できます。
株式会社エッグは、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)※」(運営:株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市))の近畿・中四国エリアのコーディネーターを担っており、地方自治体の地域再生計画の策定や企業向けの事業推進を行っています。
※river(リバー)は、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業の計画書策定からパートナー探し(企業や地域)等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援するサービスです。
https://cpriver.jp/
地銀とriverサービスの提携は、「株式会社熊本銀行」「株式会社肥後銀行」に続いて3社目となります。
riverは、地域の問題解決する仲間を増やしてゆきます。
提供元:valuepressプレスリリース詳細へ
プレスリリース情報提供元:valuepress
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