女性活躍の推進は関西活性化につながるか。関西の女性活躍推進の現状とその課題 -- 追手門学院大学のニュース発信サイト「OTEMON VIEW」に掲載

追手門学院大学（大阪市中央区、理事長：川原俊明）はこのたび、運営する追手門学院大学の特設サイト「OTEMON VIEW」に「女性活躍の推進は関西活性化につながるか。関西の女性活躍推進の現状とその課題」と題する記事を掲載した。女性活躍が推進される中で、日本社会におけるその現状がどうなっており、地域差を含めてどのようなことが言えるのか。今回の記事では関西をクローズアップし、女性活躍の現状を広く分析している、労働経済学が専門の長町理恵子経済学部准教授が女性活躍推進の現状と未来について解説する。




　日本における男女共同参画社会を推進する動きは、雇用の分野において1986年に施行された男女雇用機会均等法に始まる。その後、少子化に伴う人口減少社会の到来に合わせるかのように、1999年に男女共同参画社会基本法、2016年に女性活躍推進法、2018年に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、2021年からは中小企業も含め同一労働同一賃金を推進するパートタイム・有期雇用労働法が全面施行され、労働力確保の視点からも女性活躍が推進されている。
　こうした中で女性活躍の現状がどのようになっているのか、地域差を含め客観的にどのようなことがいえるのか、まずは知ることが必要となる。

　今回の記事ではデータに基づいた経済学の視点から、経済的地盤沈下が続いて久しいと言われる関西に焦点をあて、女性活躍の現状を広く分析している、労働経済学が専門の長町理恵子経済学部准教授と、女性活躍推進の現状と未来について考える。
　記事のポイントは下記の通り。

【ポイント】
■女性活躍推進とは？
○男女共同参画社会と女性活躍推進の歴史
○労働市場の変化に伴う女性活躍への期待
○SDGsにも関わる日本の課題

■関西の女性活躍推進の現状
○地域特性を可視化した「関西女性活躍マップ」
○女性の大学進学率が高く、就業率が低い関西
○労働市場としての潜在力の高い関西

■女性活躍推進は関西経済復権のカギとなるか
○経済成長の観点からの女性活躍推進への期待
○真の女性活躍に向けて、解決すべき課題とは

※記事本文は下記URLを参照。
　https://newsmedia.otemon.ac.jp/2065/

●「OTEMON VIEW」
　「ニュースの面白さは、見方次第。」をコンセプトに、日々移り変わる世の中の出来事を同大の教員らが教育・研究成果などの専門的知見に基づいて読み解いた記事を掲載。開設当初は教員らによるオリジナル記事と他メディアに掲載された関連記事の2つで構成されていたが、現在はオリジナル記事のみを配信している。
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