APT、野村不動産の物流に係わる企業間共創プログラム「Techrum(テクラム)」に参画 「習志野 PoC Hub」に海外製マテハンの国内最適化研究開発拠点を開設

プレスリリース発表元企業:株式会社APT

配信日時: 2021-09-29 15:00:00



株式会社APT(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:井上良太、以下 APT)は、野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:松尾 大作、以下当社)が運営する物流に係わる様々な課題解決を目指す企業間共創プログラム「Techrum (テクラム)」に参画したことをお知らせいたします。
併せて、「Techrum」の効果検証拠点である「Landport習志野」内「習志野 PoC Hub」に、APTの海外製の自動倉庫システムやマテハン機器の国内最適化に向けた研究開発拠点「KocoLabo(ココラボ)」を開設いたしました。
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「Techrum」におけるAPTの活動について

「Techrum」は、ロボティクスやICT、搬送機器などの物流関連技術を有する企業各社が参画し、野村不動産が核となって組成する企業間共創プログラムです。様々な荷主・物流企業固有の課題解決を目的としており、各社技術・サービスの個別導入に留まらず、参画企業同士の連携・組み合わせなどを推進し、きめ細やかかつ総合的なソリューション開発を行います。あえて販路や他企業との連携制限等を設けない緩やかな連携の枠組みとすることで、幅広い企業の参画を促し、最終的な荷主・物流企業の課題解決を目指します。

APTは本プログラムにおいて、ロボットストレージシステムHiveやパレット用シャトル型自動倉庫等、国内向けに最適化した海外の最新マテハン機器及びAPTの強みである物流システムエンジニアリングや自動倉庫システムに関するノウハウを提供し、各種実証実験への参加や、参画企業との共同開発等に取り組んでまいります。

「Techrum」公式サイト:https://www.nomura-landport.com/techrum/


「KocoLabo~ココロをつなぐSolution~」について

労働人口の減少に加え、コロナ禍におけるネットショッピングの増加などを受け、物流業界では人手不足が大きな課題となっております。多くの物流企業では業務効率化や生産性向上、コスト削減などの対策を強化する一方で、すでに人手不足に直面し、事業の持続可能性が課題となる企業も少なくありません。
「KocoLabo」では、このような物流業界の課題解決に向けて、成長著しい海外メーカーのハードウェア機器を中心に国内最適化に向けた研究開発を進めてまいります。APTの強みである物流システムエンジニアリングや自動倉庫システムのリニューアルなどのノウハウを活用し、国内の事業者が安心してご利用いただける低価格でも高機能な独自ソリューションの開発を目指します。

【概要】
名称:KocoLabo ~ココロをつなぐSolution~
所在地:千葉県習志野市茜浜3-7-2(Landport習志野 1階 PoC習志野Hub内)
アクセス:JR京葉線「新習志野」駅より約3.0km・ 東関東自動車道「谷津船橋」IC約4.0km
床面積:955.83平方メートル


■ 株式会社APTについて
設立  : 2009年8月
代表者 : 代表取締役社長 井上良太
所在地 : 〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンB棟 22F
URL :https://n-apt.com/
事業内容
自動倉庫を中心に独自開発した物流システム・ソフトウェア、及び自動倉庫向けロボットストレージシステム「Hive」の提供

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