再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正/ビジネス動向【JPIセミナー 11月04日(木)開催】

YouTube動画 :
https://www.youtube.com/watch?v=Tx_MzZUh59A

日本計画研究所は、ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士　井上　卓士 氏、弁護士　松下　茜 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

詳細・申込 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15644

本セミナーは、会場及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講(4週間何度でもご視聴可)のいずれかをご選択いただけます。

画像 : https://newscast.jp/attachments/JoAJSajk1SAXppJFcvpO.png

タイトル

カーボンニュートラルへ向けた
再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正/ビジネス動向
～FIP制度　再エネ電気調達方法の多様化　コーポレートPPA　認定失効制度等～

講義概要

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第46回会合）で示された次期のエネルギー基本計画の素案において2030年度の再生可能エネルギーの電源構成比率を約36~38％程度と見込む旨が盛り込まれるなど、脱炭素社会に向けた更なる取組みを進めようという政府の姿勢がより顕著となってきています。2022年4月1日には、エネルギー供給強靭化法が施行され、従来のFIT制度とは異なるFIP制度が導入されることを予定されているなど、再生可能エネルギー発電事業に関する環境はめまぐるしく変化し続けており、こういった動きに伴い、再エネ電気の調達需要の高まり、調達方法の多様化など様々な変化も起きています。そこで、本セミナーでは、カーボンニュートラルや再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正、最新のビジネス動向などを、従来の制度との比較を加えながら、わかりやすく解説いたします。

講義項目

1.現状のFIT制度の変革
　（1）再エネの現状
　（2）FIT制度の概要
　（3）廃棄費用の積立義務化
　（4）発電側課金
　（5）未稼働事業用太陽光案件への対応の変遷
　（6）未稼働案件の認定失効制度の導入
2.カーボンニュートラルへ向けた近時の再エネを巡る動き　
　（1）カーボンニュートラルへ向けた再エネを巡る最新の潮流
　（2）FITからFIPへ（新たに導入されるFIP制度の説明など）
　（3）発電事業者による再エネ電気の売却方法・需要家企業による
　　　 再エネ電気の調達方法の多様化
　　　（コーポレートPPA、オンサイト、自己託送など）
　（4）アグリゲーター
3.調達方法の多様化によるプロジェクトファイナンスへの影響の検討
　（1）従来のプロジェクトファイナンスのスキームの概要
　（2）FIP制度、非FIT、再エネ電気の売却/調達方法の多様化などを
　　　踏まえた融資の在り方の検討
4.カーボンニュートラル達成・再エネ導入促進に向けた規制緩和の
　動きや新制度の導入
　（1）農山漁村再エネ法、営農型
　（2）温対法（地域脱炭素化促進事業計画の認定制度の創設）
　（3）洋上風力発電導入の加速（再エネ海域利用法）
　（4）水素エネルギーに関する動向
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

講　師 １

ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
井上　卓士 氏

講　師 ２

ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士
松下　茜 氏

開催日時

2021年11月04日(木) 13:00 - 16:30

会　　場

JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766

【アクセス】 : https://www.jpi.co.jp/access

参加費

▶︎民間参加費1名 ： 33,930円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,930円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

備　考

■ライブ配信受講
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDと
　　　パスワード及び配付可能な講演資料を開催日の２営業日前に
　　　お送り致します。
■アーカイブ配信受講
＜１＞開催日より3営業日以降に配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信の
　　　ご用意ができ次第、視聴用URLと配付可能な講演資料を
　　　お送り致します。
　　　※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法は
　　　　セミナーによって異なります。
＜３＞動画の公開期間は公開日より4週間となります。
　　　4週間何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
　　　※視聴リンク（ＵＲＬ）は、お申込み者様ご自身での視聴のみ
　　　　に限らせていただきます。
　　　　不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
＜４＞質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、
　　　視聴後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきます
　　　ので、ご遠慮なくお申し付けください。
＜５＞参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。

〔詳細・申し込み〕

再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正/ビジネス動向 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15644

1104_15644TMI井上先生松下先生O.pdf


: https://newscast.jp/attachments/fXFd3FHZsbERjnYETHwz.pdf

【お問合せ】

画像 : https://newscast.jp/attachments/5omPzBYOl6dg0Ng7HdIO.gif

JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9766
URL　 https://www.jpi.co.jp

【株式会社JPI（日本計画研究所）】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

YouTube動画 :
https://www.youtube.com/watch?v=Tx_MzZUh59A