新型コロナウィルス感染予防に関するアンケート

株式会社やさしい手(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：香取幹、以下「やさしい手」)はこの度、やさしい手の従業員を対象に、 新型コロナウィルス感染予防に関するウェブアンケートを実施しました。



「住み慣れた地域で最期まで生きていきたい。」このような、高齢者の想いを実現することがやさしい手の存在意義になっています。 やさしい手は、自費の介護サービス事業者として創業し、その後の介護保険の開始とともに事業を拡大しました。そして利用者ニーズの遷移とともに、中核事業をすこしずつ遷移させてきています。 それは訪問介護を基盤として、高齢者住宅の運営、訪問看護事業を、あらたな中核事業として形成しています。

2020年4月以降、COVID-19の対応について、従業員と経営者と利用者家族と地域が一体となって活動してきました。
2021年8月デルタ株による感染急増の局面で、介護職員等従業員にアンケートを行い以下のような結果となりました。
今後も、定期的に変異株が発生し、高齢者施設等におけるブレイクスルー感染によるクラスター発生も予見されます。 継続して、感染予防対策を高度化し、要介護高齢者への介護を提供していく構えが必要であります。


◆記述統計20歳代から80歳代の従業員から回答を得ました。（年齢のアンケート記入は任意）


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◆記述統計回答者は、介護職員（48%）介護支援専門員（18%）が多数でした。


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◆記述統計回答者は、訪問介護（26%）居宅介護支援（21%）高齢者住宅（17%）が多数でした。

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◆記述統計　回答者の約90%がワクチンの接種をおこなっています。

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◆記述統計　PCR検査費用補助に対する国への要望が大きく表れております。

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◆上位は国に対する要望です。会社の職域接種の早期の開始についての評価が高くなっております。
　今後の定期的なワクチン接種を予測する項目が高くなっております。

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◆コロナ感染予防に関するアンケート（１）（n=941、2021年9月3日）

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◆コロナ感染予防に関するアンケート（２）（n=941、2021年9月3日）

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◆コロナ感染予防に関するアンケート（３）（n=941、2021年9月3日）

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◆ワクチンの副反応が大きさは、年代と負の相関関係が見られた、女性の方が大きくなっております。

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◆コロナ専用病棟の必要性の訴えは、ワクチン接種未接種にかかりわりなく多く存在しています。

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●モデルナワクチン接種者は、副反応が大きいという回答数が多数でした。
●ワクチン接種の有無にかかわらずコロナ専用病棟の必要性について主張をしています。


◆ばいたるイルカによる、従業員の体温管理、感染疑い者管理、利用者のバイタルサイン管理では、有効に機能しているという評価を得ています。勤務形態の比較では正規社員からの評価が高くなっています。

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◆自分のワクチン接種で副反応が大きい回答者でも、ワクチン接種の得られる効果は大きいという回答が多数でした。

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●「ワクチン接種の副反応の大きさ」と「ワクチンのデメリットよりも効果（ベネフィット）が大きいと正の弱い相関がみられました。
●副反応が大きいという人でも、ワクチンのベネフィットは大きいという回答を得ました。


◆会社が行う、早期の職域接種の開始、会社の早期発見早期PCR検査体制、ばいたるイルカシステムによる体温管理、ばいたるイルカ感染疑い者情報システムによる社内の疫学的管理それぞれは、社内で機能をしており、成果を上げていることが示されました。

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●「早期の職域接種の開始」、「会社の早期発見早期PCR検査機能」、「ばいたるイルカ体温管理」、「ばいたるイルカ感染疑い者情報管理」それぞれは、正の強い相関が示されました。
●「会社の早期発見、早期PCR検査機能」「ばいたるイルカ体温管理」「ばいたるイルカ感染疑い者情報管理」はそれぞれ、高い機能をしていることが評価されました。


◆会社の早期職域接種の開始は、従業員のワクチン接種による予防効果の期待のニーズに適合しました。

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●「ワクチン接種のベネフィット」「ワクチン接種者増加の効果」「高齢者施設等の予防効果」「医療・介護従事者のワクチン接種義務化の効果」「会社の早期職域接種開始の効果」それぞれ強い正相関関係を示しました。
●従業員にワクチン接種に高い期待を寄せているクラスタが大きく存在することが示されました。


◆介護職員らは、新変異株の逐次登場を予見しています。また、高齢者の2回目接種ブレイクスルー感染も予見しています。対策として早期の3回目接種を必要と考えています。ワクチン接種の必要性に強く反応しています。

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●「高いワクチン接種率」「断続的な新変異株の登場」「高齢者2回目接種ブレイクスルー感染」「3回目ワクチン接種」は強い正の相関があります。
●従業員の「高いワクチン接種率による予防策」に期待する回答者群は、「未来断続的な変異株対応」「高齢者の2回目接種のブレイクスルー感染」を予見し、対策として、「3回目のワクチン接種による対策を必要とする」ことを示しています。


【まとめ】


在宅介護でも、PCR検査費用の国の補助を必要（87%）とする回答が大部分を占めました。
早期のコロナ専用病棟の開設を求める（82%）回答が多くありました。
会社の早期の職域接種の開始を評価（80%）する回答が多くりました。
逐次新たな変異株の発生によるワクチン定期接種の必要性（81％）を求める回答が多くありました。
ワクチン接種のデメリットよりも効果の方が高い（79%）回答が多くありました。
自治体保健所が機能していない（36%）自治体のワクチン接種はしやすくなっていない（36%）在宅要介護者でワクチン接種希望者はほぼ接種している（40%）とする回答が多くりました。
自分のワクチン接種で副反応が大きい回答者でも、ワクチン接種の得られる効果は大きいという回答が多くありました。
会社が行う、早期の職域接種の開始、会社の早期発見早期PCR検査体制、ばいたるイルカシステムによる体温管理、ばいたるイルカ感染疑い者情報システムによる社内の疫学的管理それぞれは、社内で機能をしており、成果を上げていることが示されました。
会社の早期職域接種の開始は、従業員のワクチン接種による予防効果の期待のニーズに適合しました。
介護職員らは、新変異株の逐次登場を予見しています。また、高齢者の2回目接種ブレイクスルー感染も予見しています。対策として早期の3回目接種を必要と考えています。ワクチン接種の体制を求めています。


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