デジタルガレージグループ、産経グループ労働組合連合会と産経労働組合にBtoC送金サービス「CASH POST」を提供

～慶弔見舞金支給や経費精算等の送金業務をDX化～



　株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）を中心とするDGグループは、産経グループ労働組合連合会と産経労働組合が組合員に支給する慶弔見舞金や、出張交通費などの精算に、BtoC送金サービス「CASH POST（キャッシュポスト）」*1を提供します。

■BtoC送金サービス「CASH POST」について
　「CASH POST」は、企業から個人へ送金・返金を行う送金サービスです。消費者への送金を行う事業者は口座情報等の個人情報を取得することなく、「CASH POST」へメールアドレスを登録するだけで最短即時に送金が可能なため、送金業務に係る負荷の軽減ができ、個人情報の管理も必要ありません。現金受取方法として、オンライン銀行振込、ドコモ口座、ローソン店頭受取、セブンATM受取の4種を提供しており、消費者は希望に応じた受取方法を選択することができます。
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また「CASH POST」は、事業者の送金規模や運用体制に応じ、送金情報の登録方法や送金原資の預かり方法を複数用意しています。事業者の送金処理にかかるコストや手間、消費者の受け取りにかかる期間や手間の双方を大幅に削減できるほか、従来一般的に利用されている郵便小為替や払出証書、現金書留などと比べ手数料が安価で、サービス利用にあたり月額費用もかかりません。

　産経グループ労働組合連合会と産経労働組合はこれまで、組合員への慶弔見舞金の支給や組合活動で発生する出張交通費などの精算にあたり、現金手渡しや銀行振込を行ってきました。しかし、コロナ禍で対面での手渡しを避けることや、個人情報である口座情報を収集・管理する手間やリスクを回避するため「CASH POST」を導入します。

　「CASH POST」は、今回のような慶弔見舞金支給や経費精算といった用途のほか、通販・ECでの商品返品やイベント不催行、交通機関の運転中止などで発生する返金や、キャッシュバックキャンペーンや賞金・謝礼金、ポイント換金等の利用など幅広い用途で活用されています。また、企業などの法人のほか、産経グループ労働組合連合会や産経労働組合のような、法人格を有しない「人格なき社団」*2にも導入されています。

■今後の展開
　官民を挙げてのキャッシュレス推進により、日常の支払いシーンではキャッシュレス決済が定着しつつあります。しかし、送金の場面ではいまだに送金する側、受け取る側の双方に手間やコストがかかる送金方法が多いのが現状です。

　DGグループは決済サービスから送金サービスまで、事業者・消費者間のお金のやり取りをDX化するサービスを展開しています。今後もさまざまな利用シーンで事業者・消費者双方に利便性の高いフィンテックサービスを拡充すべく、DGは決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げ、強固な決済基盤とグループが有する豊富な事業やサービスを組み合わせたさまざまな決済サービスの創出や次世代のサービス開発を目指しています。

*1: 2010年4月の資金決済法施行により、DGグループの株式会社イーコンテクストが2011年に「資金移動業者」の登録（登録番号 関東財務局長第00030号）を金融庁に行い業界に先駆けて提供を開始した送金サービス
*2: 多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しない団体を指し、労働組合や学会等の学術団体、PTAやマンションの管理組合などが該当する。
* 資金決済法（資金決済に関する法律）は、商品券やプリペイドカードなどの金券・電子マネーと、銀行業以外による資金移動業についてなどを規定する法律

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