再エネ海域利用法の運用、公募手続き、ESG投資、プロジェクトファイナンス活用上の留意点【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 9月06日(月)開催】

YouTube動画 :
https://www.youtube.com/watch?v=Tx_MzZUh59A

日本計画研究所は、真和総合法律事務所　パートナー・弁護士　弁護士（日本）/法学修士（米・仏・独・伊）　高橋　大祐 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

詳細・申込 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15590

本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

画像 : https://newscast.jp/attachments/DDmGR4jrYc85MmOXGo7j.png

タイトル

洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と対応への最新実務
再エネ海域利用法の運用、公募手続き、
ESG投資、プロジェクトファイナンス活用上の留意点

講義概要

沖合の一般海域での大規模なウィンドファーム建設を促進する再エネ海域利用法 が2019年4月に施行された。すでに各地で促進区域が指定されており 、その一部では事業者を選定する占用公募手続も実施されている。それ以外にも、全国各地の区域が、促進区域の指定に向けて有望な区域等として整理されている 。
加えて、2020年10月に菅首相が2050年まで温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言したところ、洋上風力発電は、そのためのグリーン成長政略の柱として位置付けられた。洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会では、「洋上風力産業ビジョン」として2040年までに最大4500万KW導入の目標設定がなされた 。
一方、洋上風力発電の事業化・ファイナンスにあたっては、①安定的に海域を占用できるのか、②漁業者・地域住民と権利調整ができるのか、③公募手続で選ばれることができるか、④系統に接続し安定的に電力を供給できるか、⑤十分な資金調達が受けられるかなどの課題もある。このような洋上風力発電事業のリスクに対処し、チャンスを掴むにはいかなる対応が必要か？
本セミナーでは、以前より各地の洋上風力発電などの再エネ事業をサポートしてきた弁護士の視点から、海域の占用、漁業者等ステークホルダーとの権利調整、公募手続、系統接続、資金調達という洋上風力事業の各局面における法的課題を分析の上で、環境・地域社会と共生しながら持続可能な方法で事業を推進する方策について論述する。
再エネ海域利用法の運用上の論点や各地の促進区域に関して発表されている占用公募指針の分析結果の解説、ESG投資、サステナブルファイナンスの活用上の留意点も解説する。

講義項目

1. 海域の占用における課題と対応
　(1)海域における法の空白域の存在
　(2)再エネ海域利用法の意義とその課題
2. 漁業者・地域住民との権利調整における課題と対応
　(1)漁業者との権利調整をめぐる法令・実務
　(2)地域住民との権利調整をめぐる法令・実務
　(3)ステークホルダー対応における実務上の工夫
3.公募手続における課題と対応
　(1)占用公募指針のポイント・評価方法
　(2)他の事業者との共同事業における留意点
　(3)「地域との調整」評価項目に関する留意点
4.系統接続・売電における課題と対応
　(1) 占用公募手続とFIT制度の関係
　(2) 系統への接続における留意点
　(3) 出力制御のリスクと対応
5.事業に対するファイナンスにおける課題と対応
　(1)洋上風力発電固有のリスクとその管理
　(2)プロジェクトファイナンスにおける留意点
　(3)洋上風力発電設備に対する担保設定
　(4) 金融機関のステップインにおける留意点
　(5) サステナブルファイナンスの活用
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

講　　師

真和総合法律事務所
パートナー・弁護士
弁護士（日本）/法学修士（米・仏・独・伊）
高橋　大祐 氏

開催日時

2021年09月06日(月) 13:30 - 15:30

会　　場

JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

地図 : https://www.google.co.jp/maps/place/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B8%AF%E5%8C%BA%E5%8D%97%E9%BA%BB%E5%B8%835-2-32+%E8%88%88%E5%92%8C%E5%BA%83%E5%B0%BE%E3%83%93%E3%83%AB

参加費

▶︎民間参加費1名 ： 33,570円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,570円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

備　考

ライブ配信受講・アーカイブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。
■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
　　　開催日の２営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
　　　ご参加ください。
＜３＞当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
　　　受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
　　　ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。
■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より3日以降に配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
　　　でき次第、視聴用URLをお送り致します。
　　　配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
　　※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって
　　　異なります。
＜３＞動画の公開期間は公開日より4週間となります。4週間何度でもご都合の良い
　　　時間にご視聴可能です。
　　※視聴リンク（ＵＲＬ）は、お申込み者様ご自身での視聴のみに
　　　限らせていただきます。
　　　不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
＜４＞質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
＜５＞参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。

〔詳細・申し込み〕

再エネ海域利用法の運用、公募手続き、
ESG投資、プロジェクトファイナンス活用上の留意点 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15590

0906_15590真和総合高橋様O.pdf


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【お問合せ】

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JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9766
URL　 https://www.jpi.co.jp

【株式会社JPI（日本計画研究所）】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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