PwCあらた、「IPO簡易診断ツール」をWeb上で無料で提供開始

2021年8月4日
PwCあらた有限責任監査法人



PwCあらた、「IPO簡易診断ツール」をWeb上で無料で提供開始
上場を検討している企業が手軽に課題を把握することが可能



PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwCあらた」）は本日より、「IPO簡易診断ツール」の提供を開始します。

本ツールはPwCあらたが提供する株式上場（IPO）支援サービスの一環として提供するもので、上場を検討している企業がWeb上で無料で利用できます。設問に対して「はい」「いいえ」で回答していくと、その場で診断結果が表示され、上場に向けての課題や参考となる一般的な対応策の説明が表示されます。

【IPO簡易診断ツールの概要】



[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/49988/700_374_202108041046186109f16a2c7c5.jpg




昨今のスタートアップ企業への投資の増加、老舗企業の事業承継問題の解消といった社会背景から、経営戦略や投資家の出口戦略（イグジット）の一環として、株式上場が注目されています。2020年度は102社が株式上場を果たしており、また最近の株式市場の活況を追い風に、株式上場を検討する企業は増加傾向にあります。一方で、株式上場は日常的なイベントではないため、何をどこから着手すべきか、戸惑う企業も多く存在しています。

こういった現状を踏まえて、PwCあらたでは「上場までの距離感」を手軽に把握することができ、株式上場（IPO）きっかけの手助けにもなる本ツールの提供を開始しました。
「IPO簡易診断ツール」の構成は以下になります。



【設問】


「経営戦略」、「関連当事者」、「ガバナンス」、「経営管理」、「利益及び予算管理」、「コンプライアンス」、「経理体制」、「業務処理統制」の計8項目、合計50問で構成
上場に向けての一般的な課題や上場審査で重視される内容で構成


【特徴】


各設問は「はい」か「いいえ」で回答でき、短時間での利用が可能
診断結果は回答後すぐに表示され、スピーディーに結果を把握可能
設問ごとの診断結果に加えて、一般的な対応策の説明を記載、上場に向けて対処すべきことなど必要な情報を網羅


【診断結果イメージ図】



[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/49988/700_1234_202108041046226109f16ec187e.jpg




PwCあらたでは、クライアントニーズに応じて、経験豊かな各分野の専門家が連携し、国内および海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。
サービスの詳細はこちらを参照ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html

PwCあらたは、株式上場（IPO）支援を通じて、今後も株式市場の発展とクライアント企業の価値創造に貢献してまいります。



以上



PwCあらた有限責任監査法人について：https://www.pwc.com/jp/assurance
PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準（IFRS）の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

(c) 2021 PricewaterhouseCoopers Aarata LLC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see https://www.pwc.com/structure
for further details.