【デジタル商品券】うきは観光みらいづくり公社はスマホで使える「うきは旅宿泊・観光クーポン」の電子版の販売を開始しました。

一般社団法人うきは観光みらいづくり公社は、宿泊・日帰り旅行に使える「うきは旅宿泊・観光クーポン」の電子版を、電子チケット型QRコード決済プラットフォームcommoney（コモニー）で販売・提供します。

株式会社コモニー（福岡市、代表取締役：藤原秀司）は、地域振興券や、観光振興券をデジタル化するスマホアプリcommoney（コモニー）を自治体を始め、商工団体や商店街に提供しています。
この度、新たな取り組みとして、一般社団法人うきは観光みらいづくり公社（福岡県うきは市、代表理事：古賀公彦）が販売するデジタル観光振興券のプラットフォームとして採用されたことをお知らせします。
うきは観光みらいづくり公社は、観光振興を目的として市内の指定宿泊施設にて予約宿泊した場合に宿泊代金の一部を助成する事業を行っていますが、その一部をより利便性が高く、利用範囲を拡げることができるデジタルクーポンとして販売を開始しました。
今まで宿泊・日帰りの精算時に一度限り料金からの助成しかできませんでしたが、デジタルクーポンにすることで、日帰り温泉施設を何度も利用することや、色々な温泉施設を巡るなど、より旅行を楽しむことができるようになります。
また、以前から同時に配布していた市内観光農園や飲食店で使えるクーポン券もデジタル化しました。これらのデジタルクーポンは、commoneyアプリ上でセットで購入することができます。



■うきは旅宿泊・観光デジタルクーポンの概要
うきは旅宿泊・観光デジタルクーポンは、うきは市内の宿泊施設、日帰り観光施設、観光農園等で利用できるお得なデジタル商品券です。
うきは旅宿泊・観光デジタルクーポンは、スマートフォンアプリcommoney（コモニー）上でクレジットカードを利用して購入可能で、購入者は各施設に設置されたQRコードをcommoneyアプリで読み取って決済する方法で支払いに使うことができます。
今まで一度の精算でしか利用できなかったり、1枚のクーポン券であったため、一度ですべて使い切る必要がありましたが、デジタル商品券は、有効期間内であれば、1円から使えて0円になるまで使えるため、金額を気にせず自由に何度でも使うことができるようになります。
うきは旅宿泊・観光デジタルクーポンは、人的・物的接触が少なく、コロナ禍においても安心して購入・利用ができます。
販売から精算までの管理業務もデジタル化されるため、人員や業務時間の圧縮が可能となります。捻出した人員や予算を新たなサービスや企画に充てることで、販売者にとっても利用者にとっても便利で満足度の高い事業を実現できます。

１．販売、利用可能期間
2021年8月2日　～　2022年1月31日（販売は予算額に到達次第終了）
２．プレミアム率
140%付与（宿泊・日帰り施設で使える10,000円券と、観光農園等で使える2,000円券のセット12,000円分を5,000円で購入できます）
３．販売総額
5,000,000円（12,000,000円分）
４．販売額
5,000円（一人あたり1回のみ購入可能）
５．購入方法
スマートフォンにcommoney（コモニー）アプリをインストール後、アプリ内で購入可能
６．利用可能施設
うきは市内宿泊・日帰り施設13件
うきは市内観光農園・飲食店等20件
※施設は随時追加されていきます。詳しくは以下のURLもしくは、commoneyアプリ上からご確認ください。
７．事業詳細ホームページ
https://commoney.jp/ukihatabi/
[画像: https://prtimes.jp/i/47125/5/resize/d47125-5-14e4dfc398bdcfd48a49-0.png ]


■電子チケットアプリcommoney（コモニー）導入メリット
1)　地域のすべてのプレイヤーが電子チケット発行者になれる
commoney（コモニー）は、観光公社や、地方自治体だけでなく、簡単に一般企業、一般消費者も電子チケット発行事業に取り組むことができます。誰かが行う電子商品券事業の需要を取り込むことだけではなく、自ら企画し、電子チケット発行事業を展開できます。このすべてのプレイヤーが参入できるコンセプトは、commoney（コモニー）の特徴であり、電子チケットを発行する事業者は、自ら消費を呼び込むことができるようになります。
また、販売、配布するデジタル商品券は、1つの用途だけでなく、発行者の事業目的に合わせた形で、異なる用途制限のデジタル商品券をセットで同時販売・配布することができるので、きめ細やかな事業展開が可能となっています。

2）料金は導入しやすい完全従量制
commoney（コモニー）システムの導入は、初期費用や、維持費用は0円*1です。かかるシステム利用料は、決済額の数％と完全従量制で導入できます。コストがかからないので試験的な導入等、気軽に始めることができます。
未実施期間の費用も0円。使いたい時に使いたいだけ使うことができる安心料金設定となっています。

3）キャッシュレス決済の普及、定着を期待できる
地方自治体、商工団体、外郭団体、組合等、様々な組織が発行する様々な用途の電子チケット・電子商品券をコストをかけずに同時に取り扱うことができるため、地域で使える持続したキャッシュレスの一貫したプラットフォームを構築することができます。また、総務省が取り組んでいる統一QR「JPQR」に対応している唯一のサービスです。commoney（コモニー）は用途を持続させることでキャッシュレスの普及と定着を実現します。

*1：電子商品券を販売する場合は販売決済手数料、ホームページや、チラシ・ポスターなどを制作する場合はその実費費用がかかります。

■今後の展開
株式会社コモニーは、地域振興を目的とした電子プレミアム商品券の提供を既に行っており、今回、当社初となる電子観光振興券の提供を開始します。この試みは全国でも珍しく、国土交通省-観光庁が行うGoToトラベル事業の地域版とも言え、特定地域の観光振興と、観光を軸とした経済支援を同時に実現できます。

株式会社コモニーは、今後地方自治体のデジタル給付を実現する電子チケットプラットフォームの提供を予定するなど、持続する地域振興とデジタル化を支援して参ります。

■企業情報
2017年に福岡市博多区にて設立。フィンテック事業会社として、先進性豊かで安全性・利便性にすぐれたシステムの開発、サービス提供に取り組んでいます。
電子チケット型QRコード決済サービス「commoney（コモニー）」は、ビジネスモデル特許を取得しています（特許第5925375号　電子チケット管理装置及び管理方法）。
https://commoney.jp/

■連絡先
株式会社コモニー　坂本・坂井https://commoney.co.jp/#contact

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