川崎エリアでのテレワーク・オンライン会議等に関する導入相談を実施します ~川崎商工会議所の主要コロナ禍経営相談強化事業~

プレスリリース発表元企業:NTT東日本

配信日時: 2021-07-01 13:07:47





 川崎商工会議所(会頭 草壁 悟朗)と東日本電信電話株式会社 川崎支店(川崎支店長 立野 恭伸、以下「NTT東日本 川崎支店」)は、川崎市内の中堅・中小企業及び小規模事業者の向けに、テレワークやオンライン会議等の導入に関するサポート支援を実施いたします。

 なお、当該取り組みは、川崎商工会議所の令和3年度主要事業計画における新規事業となります。

1.背景と目的
 川崎市内の中小企業における景況感は、2期連続(令和2年7-9月期、10-12月期)で改善となるも、業況DI(業況判断指数)は△37.6となり、7業種すべてが依然厳しい状況にあります。(※1)

 川崎商工会議所では、令和2年1月から新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を設置し、中小企業・小規模事業者からの相談を随時受付け、各機関・関係省庁が主導する各種企業支援施策をご案内し、相談対応を行ってきました。(※2)
 
 令和3年度も中小企業の売り上げ回復につながる販路開拓や拡大の支援をより一層強化しております。

 そのような中、中小企業・小規模事業者では、情報システム系人材の不足や、導入コストなどの障壁により在宅勤務環境整備の遅れており、コロナ禍における経営基盤強化・業務運営方法の見直しが課題になっております。

 こうした背景を踏まえ、川崎商工会議所とNTT東日本 川崎支店は、川崎市内の事業者が個別にテレワークやオンライン会議等導入のご相談いただける窓口を開設することといたしました。また、オンライン受講可能なICT利活用セミナーの開催も行います。

※1:川崎信用金庫 中小企業動向調査(令和2年12月)
  https://www.kawashin.co.jp/local/pdf/20201012doukoutyousa.pdf

※2:国の融資制度の特別貸し付け推薦は、令和2年4-12月に255件(前年比75件増)

2.両者の役割

[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1998/48979/650_255_2021070110501960dd1f5b62cca.JPG


<連携イメージ>

[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1998/48979/650_471_2021070110502360dd1f5f7bc22.png


3.個別相談の流れ
(1)相談窓口にお問い合わせ
   川崎商工会議所 中小企業振興部 
   TEL:044-211-4114(平日9:00-17:00) mail:sodan@kawasaki-cci.or.jp

(2)お問い合わせ情報を内容確認の上、川崎商工会議所よりNTT東日本川崎支店に提供

(3)NTT東日本川崎支店より電話・メール等でコンサルティングを実施

4.ICT利活用セミナーの概要
(1)セミナーテーマ:
  非対面型ビジネスモデルへの転換 ~IT化による事業再構築は難しいか?~

(2)時期:令和3年7月15日(木)15:00~16:00

(3)参加方法:会場参加(※)、またはオンライン参加(ZOOM)
  ※新型コロナウイルス感染症対策として、講師は別会場より配信し、ライブ配信の視聴となります

(4)参加費・定員:無料(会場:定員30名 オンライン:定員100名)

(5)講師:NTT東日本 神奈川事業部企画部長 シニアコンサルタント 川嶋克之

(6)講演内容:
  ・非対面型ビジネスモデルとは?
  ・身近な情報技術の活用による『非対面型ビジネスモデル』のご紹介
  ・活用できる補助金のご紹介
  ※セミナー終了後に、希望者向けに個別相談会(会場・オンライン参加)を開催予定
  ※会場には、セキュリティ対策機器やクラウド等のデモを体験できるスペースも準備予定

(7)申込み方法等:
  ページ下部の「リリースPDFのダウンロード」より申込書をダウンロードいただき、参加申込内容を
  川崎商工会議所宛に送付
  FAX:044-211-4118 mail:sodan@kawasaki-cci.or.jp


本件に関するお問合わせ先
【本件に関するお申し込み・お問い合わせ】
川崎商工会議所 中小企業振興部
TEL:044-211-4114
E-mail:sodan@kawasaki-cci.or.jp

NTT東日本 神奈川事業部 企画部 広報担当
水谷、金石、矢島
TEL:045-226-6123
E-mail:kanagawa-kouhou-ml@east.ntt.co.jp

プレスリリース情報提供元:Digital PR Platform