コロナ下に巣ごもり消費を追い風にドラッグストア業界の売上高は8兆円を超えて成長するも企業別には明暗

ダイナミックに変化していく業界の最新動向を注目する研究会を発足

公益財団法人流通経済研究所（東京・市ヶ谷）では、成長を続けるドラッグストア業界を研究するため、ドラッグストア研究会を発足します。本研究会は、ドラッグストア業界とヘルスケア産業の最新状況を事業者・政策・消費者の観点から把握・理解し、メーカー・卸売業の流通チャネル対応戦略を考えることを目的に企画しています。
成長する業界ではあるものの、今期の上場ドラッグストア企業の決算では明暗を分けたことが確認されます。業界の再編や市場への対応等、変化するドラッグストア業界への対応には、最新の状況を確認し、対応戦略を洞察していくことが求められます。




場ドラッグストア各社の2021年決算・速報

　コロナ下における2020年の国内流通業界では、これまで成長を続け売上高10兆円を超えるコンビニエンスストアが前年を下回ったことと対照的にドラッグストアの売上高は増加し8兆円を初めて超えました。
　業界全体では、成長を続けているドラッグストア業界ですが、上場企業13社の2021年決算（一部企業は見通し）を確認すると、10社が増収増益に対して3社は減収減益となりました。これは、ドラッグストア各社の戦略による影響が考えられます。特徴としては、化粧品を中心に販売する都市型の店舗が多い企業が苦戦し、郊外で大型店舗を出店し、食品の販売を強化している企業が好調であったようです。
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　化粧品市場は、コロナ禍で外国人観光客によるインバウンド消費需要が消滅したことに加え、テレワーク等で外出する機会が減ることにより需要が減少しています。一方、家庭内での巣ごもり消費は増加し、住宅地等で消費者の生活に密着したドラッグストア店舗においては、マスクなどの衛生用品のほかに食品の売上も大きく増やしています。変化している市場に対して、どれだけ対応できているかが明暗を分けたようです。
　ドラッグストア業界は上位企業によるM＆Aで上位集中が進んでいることや地方の有力企業による出店地域の拡大などダイナミックに変化しており、今後の動向が注目されます。


ドラッグストア研究会について

　流通経済研究所では、2021年度よりメーカー・卸売業の流通チャネル対応戦略を考えることを目的に、成長するドラッグストア業界とヘルスケア産業を研究し、情報提供するドラッグストア研究会を開催することになりました。2004年度よりドラッグストアにおける消費者購買行動の研究をはじめ、ドラッグストア業界に対する研究を開始し、昨年までは「ドラッグストア戦略セミナー」を開催していましたが、今回は「ヘルスケア産業・流通セミナー」と統合して発展的に改編して研究会としました。
　成長を続けるドラッグストアの食品・日用品市場における重要性が高まっています。一方、ドラッグストアは、品揃えや店舗フォーマットなど、様々な点で変化の過程にあります。これらの点に鑑み、研究会ではドラッグストア業界に関する情報収集・研究を行い、メーカーや卸売業のドラッグストアチャネルに対する営業戦略面での提言を行います。
　ドラッグストア研究会は、メーカー・卸売業の皆様向けの会員制「研究会」です。今年度の参加企業を募集しておりますので、ご関心をお持ちの方は、是非、下記Webページよりお問い合わせください。

■ドラッグストア研究会
https://www.dei.or.jp/project/dgs/

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