【企業のIT活用に関するアンケート調査を実施】ITを活用できている企業ほど年商は増加傾向に

プレスリリース発表元企業:Visional

配信日時: 2021-01-28 09:00:00

クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint」調査

Visionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:永田 信)が運営する、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint(ビズヒント)」は、当サイトの会員(主に経営者・企業の決裁者が登録)を対象に、企業のIT活用に関するアンケート調査を実施しました(回答:447件*1)。アンケート調査の結果、「ITを活用できている」と回答した企業の方が、年商は昨年対比で増加した比率が高いことがわかりました。DX(デジタルトランスフォーメーション)への注目もあり、アンケート調査から多くの企業でITツールをより活用していくべきだと考えられていることがうかがえます。



■ITを活用できている企業ほど、昨年、一昨年対比で年商が増加
「ITを活用できている」と回答した企業のなかで、昨年対比で年商が「増加」と回答したのは17.2%、「微増」と回答したのは20.2%でした。「ITを活用できていない」と回答した企業のなかで、昨年対比で年商が「増加」と回答したのは10.6%、「微増」と回答したのは13.6%でした(従業員規模が10名以下の企業は除外)。また、「ITを活用できている」と回答した企業のなかで、一昨年対比で年商が「増加」と回答したのは21.9%、「微増」と回答したのは19.9%でした。「ITを活用できていない」と回答した企業のなかで、一昨年対比で年商が「増加」と回答したのは12.1%、「微増」と回答したのは16.5%でした(従業員規模が10名以下の企業は除外)。この結果から、ITを活用できている企業ほど、昨年、一昨年対比で年商が増加していることがわかりました。
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■導入しているITツールは「給与計算」など。導入が進んでいないITツールは「人材管理/評価管理」など
アンケートに回答した企業が導入済みのITツールを業務領域別に見ると、「勤怠管理」「給与計算」「会計処理」「経費精算」「請求書・帳票発行」などが上位を占めていました。「給与計算」で「外部サービスを利用している」と答えた企業は59.1%、「勤怠管理」で「外部サービスを利用している」と答えた企業は53.8%、「会計処理」で「外部サービスを利用している」と答えた企業は51%、「経費精算」で「外部サービスを利用している」と答えた企業は43%、「請求書・帳票発行」で「外部サービスを利用している」と答えた企業は32.2%となっています。

一方で「人材管理/評価管理」「採用管理」「組織活性化」などでは「ITツールの導入が進んでいない」と回答する企業が多く見受けられました。「人材管理/評価管理」で「外部サービスを利用している」と答えた企業は22.4%、「採用管理」で「外部サービスを利用している」と答えた企業は22.4%、「組織活性化」で「外部サービスを利用している」と答えた企業は23.6%となっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/34075/190/resize/d34075-190-942175-1.jpg ]

■「労務管理」「ビジネスチャット」「ワークフロー(申請・承認)管理」などの業務領域で差
年商が昨年対比で増加している企業でIT導入が進んでいる一方で、年商が減少している企業でIT導入が進んでいない領域は、「労務管理」「ビジネスチャット」「ワークフロー(申請・承認)管理」でした。

「労務管理」の領域では、年商が昨年対比で増加している企業によるIT導入が64%に対して、年商が昨年対比で減少している企業によるIT導入は49.2%にとどまりました。「ビジネスチャット」の領域では、年商が昨年対比で増加している企業によるIT導入が64%に対して、年商が昨年対比で減少している企業によるIT導入は53%でした。「ワークフロー(申請・承認)管理」の領域では、年商が昨年対比で増加している企業によるIT導入が66.4%に対して、年商が昨年対比で減少している企業によるIT導入は55.2%でした。
[画像3: https://prtimes.jp/i/34075/190/resize/d34075-190-134772-2.jpg ]

また、従業員数が51名以上500名以下の中堅企業の決裁者・選定者・提案者は、「人事・労務」「ワークフロー(申請・承認)管理」「コミュニケーション・Web会議」の業務領域においてIT導入が進んでいるとアンケートで回答しています。

IT導入の障壁について「推進者がいないこと」と、従業員数が51名以上500名以下の中堅企業の決裁者・選定者・提案者の51%が回答しています。

[画像4: https://prtimes.jp/i/34075/190/resize/d34075-190-360286-5.png ]



また、同様に従業員数が51名以上500名以下の中堅企業の決裁者・選定者・提案者にIT・クラウド活用のメリットについて聞いたところ、上位3位は「リモートワークでの活用」「業務の簡易化/標準化」「データや工程の見える化」でした。


[画像5: https://prtimes.jp/i/34075/190/resize/d34075-190-899626-6.png ]

クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint」では、企業のITツール活用の状況について今後も定期的にアンケートを実施し、結果を公表していきます。
URL: https://bizhint.jp/story/364122

*1「企業のIT活用に関するアンケート調査」概要
対象:BizHint会員(主に経営者・企業の決裁者が登録)
調査期間:2021年1月15日~2021年1月18日 回答数:447
※各比率において、項目によっては端数処理の関係で合計が100%にならない場合があります。
URL: https://bizhint.jp/report/483000

■クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint」について
「BizHint」は、経営者・決裁者の方々にクラウド活用と生産性向上の「ヒント」をお届けする専門サイトです。最新のクラウド活用事例や、自社に合ったサービスの選定をサポートする情報を次々と発信しています。
URL:https://bizhint.jp/

■ビジョナル・インキュベーション株式会社について
「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory(ヤモリー)」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint(ビズヒント)」、未来の経営と働き方を共創するカンファレンス「Future of Work」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。
URL:https://visional.inc/visional-incubation/

■Visionalについて
株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開。「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、人事マネジメント(HR Tech)領域におけるエコシステムを展開。また、事業承継M&A、物流DX、サイバーセキュリティ、Sales Techの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。
URL:https://visional.inc

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