慶應義塾大学大学院法務研究科と企業法務革新基盤株式会社、基本覚書を締結：法曹養成および法学知識を有する専門人の活躍領域拡大を目指す

グローバル時代が求める複雑多岐な諸要請に対応できる法曹を養成するとともに、法学知識を有する専門人が活躍できる職域のさらなる拡大を目指す

2021年1月15日、企業法務革新基盤株式会社と慶應義塾大学大学院法務研究科は、多様かつ複雑化する時代に挑戦する法曹人の養成、また法学知識を有する専門人の活躍職域の一層の拡大を目指し、基本覚書を締結したことを発表します。本基本覚書の主眼は、企業のグローバル化による諸要請に対応できる企業法務弁護士のリデザイン、本研究科・法律事務所及び企業法務部門の連携プロジェクト・イベントの実施、本研究科（グローバル法務専攻）における企業法務関連講義・演習等の拡充、法律事務所及び企業法務部門における各種リサーチ・外国弁護士の就業機会の創出、等となります。



2021年1月15日

[画像: https://prtimes.jp/i/58927/3/resize/d58927-3-366787-1.jpg ]


企業法務革新基盤株式会社（東京都千代田区、代表取締役 CEO：野村 慧 以下「当社」といいます）は、慶應義塾大学大学院法務研究科（東京都港区、法務研究科委員長：北居 功 以下「本研究科」といいます）と、時代が求める複雑多岐な諸要請に対応できる法曹人を養成し、法学知識を有する専門人が活躍できる職域のさらなる拡大を目指して、基本覚書を締結したことを発表します。

本基本覚書は、本研究科と当社が、日本企業を支える企業法務部門、及び当該各企業に対してリーガルサポートを提供する弁護士事務所、において活躍できる、現代という時代が求める複雑多岐な諸要請に対応できる「真のグローバル法曹人」を養成し、一方、企業法務部門と弁護士事務所における法学知識を有する専門人が活躍できる職域の創出、拡大を実現するためのパートナーシップを発展させること目的とします。

本基本覚書 のポイントは次のとおりです：
● 企業のグローバル化による諸要請に対応できる企業法務弁護士の（リ）デザイン
● 本研究科、法律事務所及び企業法務部門の連携プロジェクト、イベントの実施
● 本研究科（グローバル法務専攻）における企業法務関連講義・演習等の拡充
● 法律事務所及び企業法務部門における外国法取扱業務の実態に関してのリサーチ
● 法律事務所及び企業法務部門における外国弁護士の実態に関してのリサーチ
● 法律事務所及び企業法務部門における外国弁護士の就業機会の創出

本発表に向けた慶應義塾大学大学院法務研究科 委員長・教授 北居 功（きたい いさお）様からのコメント：
「慶應義塾大学大学院法務研究科は、2004年4月に開設して以来、法曹教育専門機関として、自他共に認める法曹養成教育の実績を積み上げてきました。さらに、本研究科は、2017年4月、英語による法学専門教育を履修することで法務修士号を取得できる、グローバル法務専攻を創設し、グローバルに活躍しようする意欲ある世界の人たちに向けて、広い意味での法曹育成教育の道を開いています。この日本版LL.M.において、本研究科は、現代という時代が求める複雑多岐な諸要請に対応できる法曹人を養成し、法学知識を有する専門人が活躍できる職域のさらなる拡大を目指し、企業法務革新基盤株式会社様と、協同と提携を目的として、基本覚書を締結しました。」

参考リンク
・慶應義塾大学大学院 法務研究科 グローバル法務専攻(LL.M.)
https://www.ls.keio.ac.jp/nyushiinfo/2018/llmapplication-period.html

企業法務革新基盤株式会社について
設立：2018年 代表取締役CEO：野村慧
本社所在地：東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング
事業内容：リーガル領域特化型人材紹介事業（許可番号13-ユ-310398）、リーガル領域に関する組織及び人事コンサルティング事業、リサーチ事業、出版事業、教育研修事業
URL： https://lawplatform.co.jp/
法務組織、企業法務系法律事務所の組織コンサルと同領域のエージェント業務をワンストップでおこなう日本で初の企業。2020年7月に丸ビルに本社を移転し、さらなる事業発展を目指しています。

PR TIMESプレスリリース詳細へ