TikTok アイルランドで事業を拡大、 1年で社員数を20人から1100人へ 来年1月までに

2020年初めに、TikTok(ティックトック)は、コンテンツポリシーのローカル化を進めるために、マウンテンビュー（米国カリフォルニア州）とシンガポールと並ぶ地域センター3拠点の1つとして、ダブリンにEMEA（欧州中東アフリカ）ハブを設立しました。このダブリン・ハブチームの目標は、ユーザーに最高水準の安全性を提供できるように、地域の規制当局、政策決定機関、政府や司法機関と密接に協力できるようにすることです。

今年初めに20人足らずで始めた取り組みも、現在、ダブリンにほぼ900人が勤務するようになり、今後3ヵ月にさらに200人を採用して2021年1月までにアイルランド国内の総従業員数を1100人以上にします。


 
2020年初めに、TikTok(ティックトック)は、コンテンツポリシーのローカル化を進めるために、マウンテンビュー（米国カリフォルニア州）とシンガポールと並ぶ地域センター3拠点の1つとして、ダブリンにEMEA（欧州中東アフリカ）ハブを設立しました。このダブリン・ハブチームの目標は、ユーザーに最高水準の安全性を提供できるように、地域の規制当局、政策決定機関、政府や司法機関と密接に協力できるようにすることです。

今年初めに20人足らずで始めた取り組みも、現在、ダブリンにほぼ900人が勤務するようになり、今後3ヵ月にさらに200人を採用して2021年1月までにアイルランド国内の総従業員数を1100人以上にします。 
 
ダブリンの主な機能は、欧州でのデータ保護・プライバシー保護であり、今年EMEAプライバシー責任者とデータ保護担当責任者を任命して発足しました。TikTokアイルランド社は、EEA（欧州経済地域）全域とスイスのユーザーの共同データ管理者として、ユーザーデータのより良い管理と保護を支援します。これに関連して、2022年までにアイルランドにデータセンターを設立する予定で、数百人の新規雇用を創出し、操業開始後にはアイルランドをTikTokの欧州ユーザーのデータ拠点とする方針です。投資金額は4億2000万ユーロにのぼると見込まれます。

 副首相兼企業・貿易・雇用担当のレオ・バラッカー大臣は、次のように述べました。「TikTokがアイルランドを事業拡張の拠点に選び、今日までに900人の雇用を創出し、さらに1月までに200人の追加雇用をする発表をしたことを喜ばしく思います。アイルランドが技術革新企業に好まれる投資先であることの証明と言えます」 
 
アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「TikTokのアイルランドにおける事業の拡大は非常に心強いニュースです。ここまで拡張できたのは、アイルランドが提供する様々な要因の中でも技術人材のプールとハイテクエコシステムの力によるものと自負しています。これによりTikTokのアイルランド拠点はグローバル事業の中心地となりました」
 
TikTokの暫定CEO、ヴァネッサ・パパス氏は次のように述べました。 「1年足らずでアイルランドは、欧州事業とグローバル事業双方の極めて重要なセンターとなりました。技術と多様性に優れた人材プールと成長著しいデジタルハイテクセクター、そして豊かな芸術と文化の遺産が、クリエイティブな表現を誇る企業である弊社にとって、この上ない魅力となっています」 
 
アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べています。「TikTokの発表は、テクノロジー業界の多くの企業の発表に続くものです。アマゾン、フェイスブック、マスターカードなどのグローバルなテクノロジー企業は、グローバル経営のために、オープンで、積極的で、安定した経済、政治情勢を求めています。これらの企業のアイルランド事業拡張の発表は、アイルランドがその要求を満たし、企業にとって魅力的な場所であることを表しています」
 
TikTokは、ユーザーにエンターテイメントと情報を提供、クリエイターの仕事探しを刺激し、ブランド企業や音楽系アーティストがエキサイティングな形で対象者に接触し関係を強化する独自の機会を提供するプラットフォーム企業です。このいずれも、TikTokチームを形作る人材なくしては実現できません。また、信頼性と安全性、データプライバシーとデータ保護、商品化の領域でアイルランドに集めた高い技術を持つ指導陣は、弊社の今後の成長と拡大に不可欠です。 
 

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。

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代表　デレク・フィッツジェラルド
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E-mail: idatokyo@ida.ie 　　　ウェブサイト: https://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO




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