アジア各国政府観光局との協力の下、インバウンド支援キャンペーン「GO TO! JAPAN」を開始

プレスリリース発表元企業:一般財団法人日本アジア交流財団

配信日時: 2020-11-18 10:00:00

日本アジア交流財団(略称:JAEF 本社:東京都港区 代表理事:後藤巳規夫)は、中国、台湾、韓国、香港、タイ各国政府観光局との協力関係に基づき、インバウンド支援サービスである「GO TO! JAPAN」キャンペーンを2020年11月より開始しましたのでお知らせします。


【GO TO! JAPANキャンペーンサイト】
http://www.gotojapan.site


●GO TO! JAPANとは?
まだまだ世界的には猛威を奮っているコロナ禍ですが、東アジア各国においては、状況は比較的落ち着いてきています。また、有効な治療法やワクチンが開発されつつあることから、限定的ではありますが「トラベルバブル」などの国境を超えた往来の正常化も進みつつあります。

現在この地域においては、半年以上にわたる自粛生活の反動から海外旅行への欲求が高まっており、各種アンケートからも日本へ行きたいという熱を感じられます(後述のアンケート結果)
そこで、感染予防策を行っている信頼できるインバウンド事業者を「GO TO! JAPAN」サイト上で情報公開し、アジア各国政府観光局が訪日希望団体へ情報提供することにより、安全でコントロールされた訪日旅行を実現します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/235502/img_235502_2.jpg
●訪日希望についてのアンケート結果
ENtrance株式会社の調査によると、中国人の9割がコロナ収束後半年以内に訪日を熱望し、日本政策投資銀行と日本交通公社がアジア8カ国・地域、欧米豪4カ国で暮らす人を対象に実施したウェブアンケートでは、「コロナ感染終息後に海外旅行をしたいか」と聞いたところ、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が82%に達しました。また、その中で旅行したい国・地域は、日本が46%でトップとなっています。

自由な移動が制限されている今こそ、日本への渡航に対して渇望が生まれているとも言えます。
また、この時期にアフターコロナを見据えたインバウンド対策を打つことによって、いざインバウンド需要が再開した時に、V字回復できるチャンスをつかめるでしょう。


●日本アジア交流財団について
10年以上にわたり、アジア各国との交流事業、インバウンド支援、ボランティア活動などを行っています。
アジア各国関係機関、メディア、インフルエンサーなどとの幅広いネットワークを持ち、現地の文化、環境に最適なプロモーションを実施することができます。


(日本アジア交流財団概要)
ホームページ:https://www.jaef.jp/
所在地:〒105-6027 東京都港区虎ノ門4丁3番1号 城山ヒルズJTトラストタワー
設立:2010年11月18日
事業内容:インバウンド支援、国際交流、国際支援


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