「行政デジタル化」の先進事例を紹介。地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』10月号発行
配信日時: 2020-10-01 09:00:00
「行政手続きのオンライン化」や「窓口サービスのワンストップ化」「窓口改革」など4団体の取り組み中心に
株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』2020年10月号(vol.120)を発行しました。
10月号では、新型コロナウイルスの感染拡大を機に社会的関心が高まる「行政サービスのデジタル化」へ積極的に取り組む4団体を取り上げたほか、7月に閣議決定された「IT新戦略」のポイントを紹介しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/180/resize/d18852-180-635485-0.png ]
いま、地方公共団体は、人口減少・少子高齢を背景としてICTを活用した行政サービス改革が迫られています。当社では、そうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って1996(平成8)年より『新風』を発行しています。
そのため、本誌は広報誌にとどまらず、事業目標の一つである〈住民福祉の向上と行政効率の向上〉に則って、行政サービス・デジタル化など国の最新動向や創意あふれる先進事例などお客さまに役立つ各種情報をお届けしています。
TKCでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けてもらうことが重要と考えています。今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。
==============================
『新風(かぜ)』 10月号(vol.120)
==============================
体裁 A4判/16ページ/季刊(1月、4月、7月、10月)発行
配付先 中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付
Web版 https://www.tkc.jp/lg/kaze/
【特集】インタビュー
「最先端ICT都市の実現へ、大阪市が取り組む行政手続きのオンライン化」
大阪府大阪市 ICT戦略室
【事例】
「住民・職員の利便性向上へ、推進体制を一新」
茨城県五霞町
「市民サービス向上へ、カード交付業務を大幅改善」
埼玉県三郷市
「手続きのワンストップ化で、市民の安心、便利を実現」
奈良県奈良市
【寄稿】
「IT新戦略、行政のデジタル化が最重要事項に」
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 参事官補佐 森 麻理子 氏
【デジタル・ガバメントここがポイント】
「自治体職員によるデジタル・ガバメント推進NPO」
ほか
PR TIMESプレスリリース詳細へ
スポンサードリンク
「TKC」のプレスリリース
- AIチャットサービス「TKC AI Assistant」の利用を開始08/03 10:00
- TKCが「インボイス・マネジャー」を利用して300件超のペポルインボイスの送信を実施08/02 10:00
- DXで 行政も 住民も もっと便利に! 9月5日、郡山市で自治体向けフェア開催07/25 09:30
- 「TKC」のプレスリリースをもっと読む
スポンサードリンク
最新のプレスリリース
- 広告協賛の募集【株式会社usabit.】08/11 19:45
- 【最大30%OFF】 Caseology 8月 プロモーションのお知らせ!お疲れサマー!08/11 19:45
- 漫画の中の彼女が動く!電子コミックサイトComicFestaの新機能『LIVETOON』登場!08/11 19:40
- 日本初、電子記録債権を担保に融資する事業に投資できるサービス融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)営業開始08/11 19:40
- オラクル、Compute Cloud@Customerで、OCI のコンピュート・サービスをどこでも利用可能に08/11 19:40
- 最新のプレスリリースをもっと見る