コロナ禍で加速したキャッシュレス決済、ポイント還元終了後も9割は維持・増加

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（所在地：東京都新宿区、代表取締役：松田 武久）は、首都圏在住の20～69歳を対象に「キャッシュレス決済に関する調査」を実施しました。
キャッシュレス化を推進するため様々な施策が行われてきましたが、その中の一つ、ポイント還元事業は今年6月末で終了します。この間、コロナ禍を経験し、キャッシュレス決済はどの程度生活に定着したのでしょうか。ポイント還元事業終了後の意向も含め、今後のキャッシュレス決済利用について分析しました。

現金での支払いが5割以上の人は昨年11月から6ポイント減少。（図1）

買い物などの支払い時に現金を使う割合が5割以上という人は、43.7％と半数を下回った。昨年4月の調査時は54.0％であったものが、ポイント還元開始後の昨年11月調査時は50.2％と4月から4ポイント減少、そこから半年余りでさらに6ポイント減少した。

コロナ禍の影響でキャッシュレス決済が増えた人は約3割。（図2）

新型コロナウイルスの影響によりキャッシュレス決済が「増えた／やや増えた」と回答した人は30.6％。男性より女性の方が“増えた”と回答した人が多く、特に女性30代と60代で“増えた”とする割合が高い。キャッシュレス決済が増えた理由では「現金を触りたくない」「外出自粛によりネットでの買い物が増えた」など、新型コロナウイルス感染症の影響がうかがえる。

ポイント還元終了後にキャッシュレス決済が減ると考える人はわずか6％。（図3）

ポイント還元事業終了後も今と変わらずキャッシュレス決済を利用すると回答した人は大多数の75.5％。「増える」は2割弱。「減る」とした人は6％であった。

R&D's　View

◇コロナ禍が支払いの「当たり前」を変えた。

今回の調査から、この半年で確実にキャッシュレス決済利用が進んだと言えます。消費税増税に合わせて導入されたポイント還元事業などにより、素地が整っていたことは言うまでもありませんが、コロナ禍が利用促進に影響したことも確かです。「現金を触りたくない」といった感染への直接的な不安もありますが、キャッシュレス対応の店が増えたり、テレワークになって現金を手元に持たなくなったなど、コロナ禍での生活の変化が、買い物や支払い方法に変化をもたらし、結果としてキャッシュレス決済の利便性を実感するに至ったと考えられます。

◇キャッシュレス決済も「ニューノーマル」のひとつに。

ポイント還元事業による金銭的メリットも、キャッシュレス決済を使ってみるきっかけとしては、それなりに影響を与えたものと考えられます。しかし、期間限定のポイント還元事業で、キャッシュレス決済を生活に定着させることは難しかったのかもしれません。今回のコロナ禍は、明らかにキャッシュレス決済の利用を強く後押ししました。また、今後のキャッシュレス決済利用意向によると、ポイント還元事業終了にキャッシュレス決済が減り、現金払いに戻る可能性は非常に低いと考えられます。これは、緊急事態宣言下での新型コロナへの対応、あるいは今後の新型コロナとの共存という大きな生活の変化が、過去の常識を覆し、支払い方法においても新たな常識（ニューノーマル）への転換を促していると言えるのではないでしょうか。

調査結果グラフ

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その他の調査データとして、無料ダウンロードデータ集『キャッシュレス決済に関する調査5（2020年6月）』には、以下の内容を掲載しています。（全14ページ）
（弊社ホームページ　https://www.rad.co.jp/report_list/20200629/　よりダウンロードいただけます）
●キャッシュレス決済の利用率変化(時系列）
●キャッシュレス決済の所有・登録者の変化(時系列）
●キャッシュレス決済の中止率の変化(時系列）
●QRコード決済　性年代別利用率・登録率の変化（2019年4月／2020年6月）
●決済方法別支払割合(時系列）
●現金での支払割合(時系列、性年代別）
●コロナ禍におけるキャッシュレス決済増減（性年代別）
●コロナ禍におけるキャッシュレス決済増減の理由
●キャッシュレス・ポイント還元事業終了後の支払い方法（性年代別）
●キャッシュレス・ポイント還元事業終了後の支払い方法の理由
●（参考）マイナンバーカード所有率（性年代別、キャッシュレス・現金支払い比率別）

■「キャッシュレス決済に関する調査5」調査設計■
調査目的　：キャッシュレス決済の現状と今後の浸透状況・課題を把握するために実施
調査手法　：インターネット調査
調査対象者：20～69歳男女　首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）在住
　　　　　　スマートフォン保有ネットリサーチモニター　
サンプル数：合計1,019s
調査実施日：2020年6月12～15日
実施機関　：株式会社　リサーチ・アンド・ディベロプメント

■会社概要■
会社名：　株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
所在地：　〒163-1424　東京都新宿区西新宿3-20-2
代表者：　代表取締役社長　松田　武久
資本金：　30,000千円
設立　：　1968年1月17日
ＵＲＬ：　https://www.rad.co.jp
事業内容：マーケティング・リサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション
　　　　　経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション

■お問い合わせ先■
●本分析担当：
　　株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント　カスタマーサービス本部（星野）
●本資料に関するお問い合わせ：
　　株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント　カスタマーサービス本部（栗原）
　　TEL：03-6859-2281　　 e-mail：radnews@rad.co.jp