新型コロナウイルス感染症に対するLINE Fukuokaと福岡市・福岡地所グループ・西日本鉄道・福岡銀行による共創の取り組み、利用状況のご報告

プレスリリース発表元企業:LINE Fukuoka株式会社

配信日時: 2020-06-16 13:45:00

施策一覧

新型コロナウイルス感染症情報をLINEで入手

24時間・5ヵ国語で問い合わせに対応

LINE Fukuoka株式会社(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長:落合 紀貴)は、新型コロナウイルス感染症対策として、2月より複数の取り組みを進めてまいりました。各施策につきまして、6月時点での利用状況をお知らせいたします。

ご報告する6つの施策は、関係各位の多大なるご協力により、準備期間最短2日でのリリースを実現、現在も多くの皆様にご活用いただいております。いずれもLINE Fukuokaだけで実現できたものではなく、

・商業施設(木の葉モール橋本等)を運営する福岡地所株式会社グループの株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークス(本社:福岡市博多区、代表取締役:古賀 靖教)
・年間約3億7,000万人(バスグループおよび西鉄電車の総計)が利用する市民の重要な交通インフラを担う西日本鉄道株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社長執行役員:倉富 純男)
・九州・沖縄エリアでトップシェアを誇る金融機関である株式会社福岡銀行(本社:福岡市中央区、取締役会長兼頭取:柴戸 隆成)
・福岡市
・国内約8,400万人に日常的なコミュニケーションツールとして利用いただいている「LINE」を持つLINE Fukuoka

と、異なる強みやアセットを持つ企業・自治体の皆様と、「各々が得意とする領域に力を注ぎ、それ以外の部分を補い合う」共創ができたことにより、ユーザーにより速く、利用しやすい形で施策を届けることができたと考えます。
ご協力いただいた皆様、ご利用いただいた皆様に改めて感謝をお伝えするとともに、6月時点での利用状況を共有いたします。(数値は2020年6月10日現在)

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/215928/LL_img_215928_1.png
施策一覧

※1 昨年8月より実証実験を実施しており、機能は概ね完成済。表記の日数には、新型コロナウイルス感染症の影響で見送っていた一般公開日を確定してから、その準備を完了するまでの準備期間を記載


■新型コロナウイルス感染症対策として実施した6つの施策と利用状況
1) 福岡市LINE公式アカウント
既に多くの方にご利用いただいている福岡市LINE公式アカウントを活用し、以下の機能を追加しました。
友だち数は2月21日時点の約164万人→6月10日現在で約168万人と、3カ月強で約4万人の方に新たに登録いただきました。

(1) 新型コロナウイルス感染症に関する情報のまとめ機能
http://linefukuoka.blog.jp/archives/81385839_news_smartcity.html
2月20日、福岡市で一例目となる新型コロナウイルス感染症の患者が確認されたことを受け、翌2月21日より、新型コロナウイルス感染症に関する情報のまとめ機能を追加しました。6月10日現在、99,178回利用されています。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/215928/LL_img_215928_2.png
新型コロナウイルス感染症情報をLINEで入手

(2) 特別定額給付金問い合わせ対応機能
https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/051113
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として支給される特別定額給付金について、申請時における福岡市民の疑問を解消し、給付事務を円滑にすることを目的に、チャットボットによる「特別定額給付金案内機能」を追加しました。本機能は4月30日に特別定額給付金の補正予算が成立したことを受け、5月11日より公開しています。
また、5月29日より、在福外国人向けの対応として、日本語以外の5ヶ国語(英語、韓国語、中国語(簡体)、ベトナム語、ネパール語)でも同機能の提供を開始しました。利用回数はリリース後1ヶ月で10万回を超え、6月10日時点で101,369回となりました。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/215928/LL_img_215928_3.png
24時間・5ヵ国語で問い合わせに対応

2) 福岡市と連携し、デリバリー事業のキャンペーンを実施
https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/041817
緊急事態宣言後、外出自粛や飲食店の営業停止が進む中、デリバリーやテイクアウトへの期待が高まりました。LINE Fukuokaでは、福岡市が募集する外出自粛促進に向けた飲食宅配代行事業者に代表企画者として参画。株式会社出前館(本社:大阪府大阪市)が運営する日本最大級の出前サービス「出前館」、LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)が運営する「LINEデリマ」、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 吉澤和弘)が運営するデリバリーサービス「dデリバリー」と共働し、1,000円以上の注文に対し500円分のポイントを還元するキャンペーンを実施しました。本キャンペーンは4月18日にスタート。ユーザー・事業者の皆様より好評をいただくことができました。
※本取り組みは5月6日までの予定でしたが、ご好評につき5月31日まで延長となりました。

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/215928/LL_img_215928_4.png
デリバリーの利用を促進

3) 商業施設のフードコートで密を避けるLINEで注文・決済サービス「木の葉・LINEでオーダー」リリース
https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/051810
福岡地所株式会社グループの株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークスが運営する商業施設「木の葉モール橋本」のフードコート営業再開に伴い、専用のLINE公式アカウントから注文・決済できるサービス「木の葉・LINEでオーダー」をリリースしました。昨年8月から同社と協業し、混雑緩和を目的とした施策として実証実験を進めてきた案件ですが、新型コロナウイルスの影響を受け、一般公開時期を見送っておりました。5月14日に福岡県の緊急事態宣言解除を受け、フードコート内の飲食店が全店再開となる5月18日、注文・決済時の店員との接触や、行列に並ぶ際の他のお客様との密状態を避けるための効果も十分に期待できる施策として、このタイミングでの一般公開が決まりました。
専用LINE公式アカウントの友だち数は、2,520人に増加しています。

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/215928/LL_img_215928_5.png
フードコートの行列を解消

4) 西鉄電車・バスの混雑状況をLINE公式アカウントで発信
https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/051915
福岡県の緊急事態宣言解除による、電車・バス需要の高まりを想定。西日本鉄道株式会社と協業し、福岡都心部を運行する一般路線バスと西鉄電車の混雑状況を、西日本鉄道株式会社が運営する2つのLINE公式アカウントから確認できる機能をリリースしました。準備期間は8日間、プロジェクト進行に伴うコミュニケーションは全てオンラインで実施。機能リリース後、各アカウントの友だち数は「にしてつバス」11,170人→17,044(約1.5倍)、「西鉄電車」2,899人→9,732人(約3.3倍)と増加しました。

画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/215928/LL_img_215928_6.png
バス・電車の混雑状況をLINEで確認

5) 福岡銀行 各店舗の混雑情報をLINE公式アカウントで発信
https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/061110
福岡銀行LINE公式アカウントに、店舗の混雑状況を確認できる機能を追加しました。「空いている」「混雑」「特に混雑」3段階の混雑状況や最新の待ち人数などを確認できます。外出先でも手軽に調べられるため、「混んでいる時間帯の利用を避ける」「混雑していない別の店舗を使う」などの対策がとりやすくなります。

画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/215928/LL_img_215928_7.png
銀行窓口の混雑状況をLINEで確認


■「共創」「オンラインコミュニケーション」「既存サービスの活用」で、施策のタイムリーな実行が叶った
異なる強みを持つ企業・団体との共創に加え、今回、短い期間で上記複数施策を実施できた背景には以下2点も影響していると私たちは考えます。

(1) オンラインでのスピーディーなコミュニケーション
LINE Fukuokaでは、新型コロナウイルス感染拡大への対策として、段階的に在宅勤務推奨範囲を拡大、4月以降全従業員を対象に在宅勤務推奨としてまいりました。そのため、各プロジェクト進行の大部分をオンラインコミュニケーションで行っております。関係者の皆様にも快くご対応いただけたことで、移動時間の削減、テレビ会議やチャットツールの活用によるタイムリーなコミュニケーションがおこなわれ、スピーディーな進行につながったと考えます。

(2) 既存サービスの活用
新たに0からサービスを開発するのではなく、LINE公式アカウントなど、既に存在し、活用されているサービスを土台に改修をおこなうことで、準備期間を大幅に抑えることができました。


■「ライフインフラ」としてユーザーの暮らしに寄り添う「Life on LINE」を目指す
LINEグループでは新型コロナウイルス感染拡大への対策として、離れた場所にいる家族・友人とのコミュニケーションや、学校の臨時休校・リモートワークのサポートに役立つ機能の提供、健康相談や感染症予防に関する取り組みなど、様々な施策をおこなっております。
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3089

LINE FukuokaはLINEの国内第二拠点として、withコロナの時代においても引き続き、24時間365日、「ライフインフラ」としてユーザーの暮らしに寄り添うというビジョン「Life on LINE」を体現すべく、福岡の皆様、自治体・企業・団体の皆様とともに取り組んでまいります。


<会社概要>
【LINE Fukuoka株式会社】
社名 : LINE Fukuoka株式会社
本社所在地 : 福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者 : 代表取締役社長 落合 紀貴
資本金 : 490百万円 (2018年1月時点)
設立日 : 2013年11月18日
主な事業内容 : LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・運営・事業企画など
コーポレートサイト: https://linefukuoka.co.jp/ja/


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