日本初の民間「電力取引所」を運営するデジタルグリッド。東芝、八千代エンジニヤリング、OTS、おひさま建販等の5社を引受先とする第三者割当増資により、総額7.5億円の資金調達

再生可能エネルギー拡大に寄与する「デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）」を推進

デジタルグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：豊田祐介）は、株式会社東芝、八千代エンジニヤリング株式会社、合同会社OTS、合同会社おひさま建販等の5社を引受先とする第三者割当増資により、5月末までで総額7.5億円の資金調達を実施いたしました。
また、これらの企業に加え6月末までに追加の増資も予定しています。



1．今回の調達の背景と目的　～自由な電力売買の仕組みで、再生可能エネルギー拡大に寄与～
　デジタルグリッド株式会社（以下、当社）は、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）」の運営を行っています。

　日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

　DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。

（１）電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる
（２）電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する
（３）需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化　⇒発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減が見込める

　今回の資金調達により、当社ではこの「電力取引所＝DGP」のさらなる利用拡大・推進を図ります。

2. 引受先と払込日　

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/45726/table/6_1.jpg ]


※他1社は非公表とさせていただきます。
※上記に加え6月末までに追加の増資を予定しています。

３．デジタルグリッド・プラットフォーム（ＤＧＰ）の概要　～日本初の民間による「自由な電力取引所」～
（１）電力の需要家と発電家が、プラットフォームを通じて出会う。
（２）需要家は再生可能エネルギーなど、電力を選択的に売買することが可能となる。
（３）発電家は直接自社電源を需要家に販売することが可能となる。また、再エネを識別して販売することも可能。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45726/6/resize/d45726-6-336153-0.png ]


４．会社概要　～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　http://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：1,599,991,000円（2020年6月3日、資本準備金含む）　　
従業員数：21名　　　　　　　
所在地：東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル７階
事業内容：電力プラットフォーム事業、環境価値取引プラットフォーム事業、および付随する機器の販売等

５．弊社への出資企業（55社：今回の出資企業を含む）

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/45726/table/6_2.jpg ]


[画像2: https://prtimes.jp/i/45726/6/resize/d45726-6-459457-1.png ]


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