【公益・⼀般法⼈に係るコロナ関連施策の最新動向】内閣府、コロナ対策事業は開始後でも変更認定/都道府県別　公益一般法人がもらえる休業協力金

公益・一般法人向けの出版・実務指導・コンサルティング事業などを手がけている全国公益法人協会 https://koueki.jp/（事務局所在地：東京都千代田区、代表者：宮内 章）は、コロナの現状の影響に鑑みた公益・一般法人の最新動向について、『公益・一般法人』オンラインの記事を無料で公開いたします。

◆全国公益法人協会『公益・一般法人』オンライン６月１日号掲載【NEWS：コロナの現状に鑑みた公益・一般法人の最新動向】を無料で公開

１）内閣府、コロナ対策事業は開始後でも変更認定

URL　 https://koueki.jp/online/200601_n04/


２）各都道府県が独自に休業協力金を支給　公益・一般法人も対象

URL　 https://koueki.jp/online/200601_n05/


■内閣府、コロナ対策事業は開始後でも変更認定
　内閣府は4月24日、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」を再々度、更新し公表した（前回は3月19日に更新。詳細は本誌4月15日号参照）。
　今回、大きく変更があった箇所は、追加された「Ⅳ　新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を開始する場合」である。
　新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を開始する場合、①公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、事後の変更届出で済むこと、②既存の公益目的事業の範囲を超える場合に必要な変更認定申請は、事業開始後の合理的な期間内に提出すれば斟酌して対応する、としている。
　事前申請が必要な変更認定が事後でも認められることにより、新型コロナウイルス感 染症対策に関する公益目的事業の迅速な実施が期待される。
　以下、内閣府から公表された資料を掲載するとともに公益法人制度に詳しい出口正之氏のコメントを紹介する（編集部）。

URL　 https://koueki.jp/online/200601_n04/


■各都道府県が独自に休業協力金を支給　公益・一般法人も対象
各都道府県がGW期間の休業要請に応えた事業者に対し、独自に休業協力金（以下、感染拡大防止協力金や休業支援金等を「休業協力金」という。）を支給している。
　GW期間中、休業要請の対象となった施設の中には、体育館などの「運動施設」や博物館、美術館などの「展示施設」が含まれており、運営する事業者は企業だけでなく、公益・一般法人などの非営利法人も多い。
　5月14日現在、東京都では休業協力金の支給対象として一般社団・財団法人は対象だが、公益社団・財団法人は含まれていない。
　また茨城県や千葉県、大阪府、鹿児島県は中小企業基本法に規定する中小企業が支給対象なので公益法人・一般法人どちらも支給対象外だ。埼玉県も公益法人・一般法人どちらも支給対象外としている。
　反対に神奈川県や静岡県、愛知県、京都府は公益法人・一般法人どちらも支給対象としている。
　北海道や岐阜県、兵庫県、福岡県はHPの募集要項において特に公益・一般法人は除外していない（福岡は従業員数で対象を判断し、休業の有無を問わない支援。）。また宮城県は県のHPのQ&Aに中小企業の定義として中小企業基本法を例に挙げているのみで公益法人・一般法人を排除しているわけではない（宮城県は5月13日現在のQ&AのQ0－2でNPO等の非営利組織も対象としている。）。
　各都道府県によって対応は区々であり、日々情報が更新されている。申請を検討している法人にあっては申請期間が短い地域もあるため、詳細は各都道府県のHPより確認されたい。以下、参考までに東京都要項を抜粋して掲載する（編集部）。

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◆その他の記事
『公益・一般法人』オンラインURL　 https://koueki.jp/online/free4_200601/

１）持続化給付金の申請受付がスタート
URL　 https://koueki.jp/online/200601_n06/

２）雇用調整助成金の特例が更に拡充
URL　 https://koueki.jp/online/200601_n07/

３）厚労省、コロナ労務Ｑ＆Ａ更新　派遣についての取扱いを追加
URL　 https://koueki.jp/online/200601_n09/

４）国税庁、取引先に対する支援は寄附金や交際費等に該当せず
URL　 https://koueki.jp/online/200601_n10/

５）内閣府、公益法人に「新しい生活様式」を周知
URL　 https://koueki.jp/online/200601_n11/

６）社員総会「来場禁止」も容認
URL　 https://koueki.jp/online/200601_n08/


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全国公益法人協会の会員サービスのひとつである専門誌『公益・一般法人』は、1967年の『旬刊税経』創刊から50年以上、内容のブラッシュアップや表紙等のデザインの向上に努め、2020年1月合併号にて累計1,000号を達成いたしました。


内容は会計、税務、労務、法人運営、ITなどの最新の情報や実際の実務に活かせる内容に焦点をあて、たくさんの情報を詰め込んだ内容となっています。

1日に発行する号には、表紙をめくってすぐのページに「実務カレンダー」を掲載しており、「労務」、「経理・税務関連事務」、「法人運営」とそれぞれの分野ごとに分けてあるため、今月、今週、何をしなければならないかが一目でわかりやすくなっています。

記事の執筆は弁護士、税理士、公認会計士、特定社会保険労務士、行政書士などの公益・一般法人に造詣が深い専門家や大学で公益・一般法人を研究されている先生です。

いまでは会員様はもちろん、各都道府県の行政庁の方にもご愛読いただいています。

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