Venus Coin Projectがナイトエンターテイメント市場の店舗や従業員をサポートするサービス 「ヴィーナスサポート」を近日中にローンチ決定！

ブロックチェーンや独自のプラットフォームを利用することでナイトエンターテイメント市場(バー・キャバクラ・ナイトクラブ・風俗)のキャッシュレス化と健全化を進めるVenus Coin Projectが新型コロナウイルスにより深刻な影響を受けるナイトエンターテイメント市場をサポートするサービス Venus Support「ヴィーナスサポート」を近日中にローンチすることを決定しました。

■ナイトエンターテイメント市場をサポートするサービス　Venus Support「ヴィーナスサポート」を近日中にローンチ決定！


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MjMzMCMyNDI1MjcjNjIzMzBfZHlwWXVhR2NwWC5QTkc.PNG ]
Venus Coin Project(ヴィーナスコインプロジェクト)は独自仮想通貨 Venus Coin(ヴィーナスコイン)と独自のプラットフォーム Venus Platform(ヴィーナスプラットフォーム)を利用することで、ナイトエンターテイメント市場(バー・キャバクラ・ナイトクラブ・風俗)のキャッシュレス化と健全化を進めるプロジェクトです。

その、Venus Coin Projectが新型コロナウイルスにより、深刻な影響を受けるナイトエンターテイメント市場の店舗や従事する従業員に対し、税務、メンタルヘルス、セカンドキャリアから悩み相談まで広くサポートを行うサービス
Venus Support「ヴィーナスサポート」
を近日中にローンチすることを決定しました。

特にナイトエンターテイメント市場では今回の新型コロナウイルスの影響で下記のような問題点が浮き彫りとなっています。

・ナイトエンターテイメント市場の利用客の激減

・雇用調整助成金が現実的に風俗業や接待飲食業では申告することができない

・感染拡大協力金を派遣型風俗では受給することができない

・風俗業が持続化給付金の対象外


■ナイトエンターテイメント市場の利用客の激減

日本政府は、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生を回避するため、バーやナイトクラブ、風俗店の利用を自粛するよう呼び掛けており、その影響から利用客が激減しています。

これらは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為に必要な施策である一方、接待飲食業や

風俗業は雇用のセーフティーネットとしての機能を果たしているとの指摘
もあり、休業が広がれば多くの女性が経済的に厳しい状況に置かれるとの懸念が高まっています。


■雇用調整助成金が現実的に風俗業や接待飲食業では申告することができない

2月27日、安倍晋三首相の突然の「一斉休校」要請により、働く母たちを中心に、子どもの世話で働けなくなり生活が成り立たないという困惑の声が高まり、政府は休校などで子供の世話をする必要がある従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に、日額８３３０円を上限に助成金を支給。個人で業務委託を受け働いている人には国から日額４１００円を補償する仕組みを導入しました。

ここでは「接客飲食業」「風俗関係」を補償対象から除いていたことがわかり、批判を呼び、性風俗従事者の労働環境改善に取り組む団体「ＳＷＡＳＨ」が見直しを要望したことで、菅義偉官房長官が「政府として要領を見直したい」と言及。加藤勝信厚生労働相も方針変更を表明し、休業補償が始まった２月２７日にさかのぼり支払うことが決まりました。業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する雇用調整助成金も、６月末までの拡充措置に限り風俗業へも適用されるとのことです。

ここで問題となるのが「接客飲食業」「風俗関係」の雇用形態です。
全ての店舗に当てはまるわけではないですが、「接客飲食業」であるキャバクラや「風俗関係」の店舗の女性女性キャストは従業員として雇用されているわけではなく、個人事業主として業務委託を受けた形の契約
であることが一般的です。ですから、あくまでも雇用されているわけではないので雇用調整助成金の制度を利用することが実質的に不可能となります。

■感染拡大防止協力金を派遣型風俗では受給することができない

こちらは東京都のケースにはなりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力する中小事業者に対し、最大100万円の協力金を支給する制度が感染拡大防止協力金となります。

こちらの支給要件に関して、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターに問い合わせたところ、あくまでも感染拡大防止協力金は施設を持つ事業者に対して支払われるものであり、施設を持たない派遣型風俗(デリバリーヘルス、ホテルヘルスなど)は感染拡大防止協力金の対象外
になるとのこと。

東京都では自粛要請をデリバリーヘルスなどの派遣型風俗店に出しているにも関わらず、施設ではないからという理由で感染拡大協力金が支払われないのが実情となっています。

■風俗業は持続化給付金の対象外

持続化給付金とは感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金
となります。
中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を現金で給付する制度です。

経済産業省が明らかにした申請規程や給付規程では、持続化給付金を支給しない対象者として、真っ先に次の者が挙げられています。
(1)　風俗営業法に規定する「性風俗関連特殊営業」
を行う事業者
(2)　その営業に係る「接客業務受託営業」
を行う事業者

(1)は、「店舗型」のソープランド、ファッションヘルス、個室ビデオ、ストリップ劇場、ラブホテル、アダルトショップや、「無店舗型」のデリバリーヘルス、アダルトサイトなどがそれに当たります。
　これに対し、キャバクラやホストクラブなどは風俗営業法の「接待飲食営業店」であり、「性風俗関連特殊営業」ではないので、支給の対象となります。

また、中小企業庁の発表によると「性風俗関連特殊営業」
を行う事業者は持続化給付金の対象ではないが、風俗店で働く女性などに関しては雇用形態が個人事業主であるケースもある為、こうした人は「対称になりうる」
と説明していますが、ナイトエンターテイメント市場の実情として、確定申告などを個人で行ってるケースは非常に少ないため、適用されることは決して多くはないと考えられます。


これらの問題はナイトエンターテイメント市場独自の雇用形態や労働環境故に、社会的危機に陥った際に国からの援助を受けることができないという問題が根底にあると考えられます。

Venus Coin Projectはブロックチェーンと独自のプラットフォーム(求人やポータルサイト)、これからローンチするVenus-Support.comがナイトエンターテイメント市場において広く利用されることで、社会全体のナイトエンターテイメント市場に対する向き合い方、またその市場に属する店舗や従業員の市民権の獲得を目指し今後も活動していきます。


[動画: https://www.youtube.com/watch?v=0O1FMOKPljY ]


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