デジタルコマース市場、COVID-19の影響で2020年の支出が14%減少予測

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「デジタルコマースのコロナウイルス分析 - 影響評価と市場予測：2020年～2024年」（Juniper Research発行）の販売を5月13日より開始いたしました。

【消費者支出の抑制と削減により2020年のデジタルコマースへの世界的支出は2019年の11.2兆米ドルから9.7兆米ドルに減少する見通し：デジタル発券への影響が最大】

Juniper Researchの調査によると、新型コロナウイルスによるロックダウンや消費者支出の削減により、デジタルコマースへの支出は2020年に全世界で14％減少すると予測されています。支出額は、2019年の11.2兆ドルから9.7兆ドルに減少します。特に、デジタル発券の分野が危険にさらされています。ロックダウンの影響で、交通機関やイベントなど、デジタル発券に関する影響が広範囲に及び、2019年と比較して、2020年はデジタル発券への支出が59％減少することがわかりました。航空会社は、前例のないキャッシュフローの課題に直面しており、今後5年間で完全に回復する事が難しくなる見通しです。

回復が見込まれる2021年：オフラインからオンラインへの移行によりデジタルチャネルが恩恵を受ける

世界のデジタルコマース市場における支出は、2021年に回復すると見られています。これは、2019年の支出レベルを4％上回るとの予測です。Juniper Researchは、パンデミックによる経済の混乱が2021年まで続くと予測していますが、パンデミック中にオフラインからオンラインへ支出の移行がかなり進んでいるため、デジタルサービスは順調に回復しています。

パンデミック期間中、現金の代わりに非接触型決済を使用したり、オンラインで食料品を購入したり、決済方法が強制的に変化しました。その結果、デジタルサービスの利用が大幅に広がるなど、消費者行動に変化が生じ、今後5年間のデジタルコマース支出の成長を後押しすると予想されています。また、ロックダウン期間中はユーザーがデジタルサービスをより広範囲に使用するため、デジタルゲームやビデオのサブスクリプションサービスなど、デジタル商品の支払いは今後も増加すると予測されています。

Juniper Researchのニック・メイナード氏は次のように説明しています。「デジタルコマースベンダーは2020年に混乱に直面しますが、オフラインからオンラインチャネルへの支出のシフトは、市場にとって重要な機会をもたらします。ベンダーは、将来の成長を維持するために、パンデミック時においてはサービスのデジタル化が増加することを念頭に行動する必要があります。」

【当レポートの詳細目次】
https://www.gii.co.jp/report/jp932341-digital-commerce-coronavirus-analysis-impact.html

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