家事代行サービスのベアーズは14日、国家戦略特別区域外国人受入事業に従事する外国人スタッフとして、フィリピン人2名を東京都で受け入れたことを発表した。
06/15 16:54
カカクコムは7日、東南アジアで個人向け金融ポータルサイトを運営するMoneySmart.sgへ戦略出資を実施したと発表した。
06/08 19:35
菅義偉官房長官は30日の記者会見で、同日開いた人身取引対策推進会議で、2016年中の人身取引被害状況、対策の取り組み状況をまとめた年次報告を決定した、としたうえで「人身取引の根絶を目指し『行動計画2014』に基づく対策を着実に進めていくことを確認した」と発表した。
05/31 11:47
1年以上前、可聴域外の音声ビーコンを用いてユーザーを追跡する「SilverPush」SDKを使用したAndroidアプリがGoogle Playで公開されているとして問題になった。
05/31 06:36
電通は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の一環として、2017年2~3月に20カ国・地域 で「ジャパンブランド調査2017」を実施した。
05/24 07:09
三菱自動車が2017年5月9日に前期(2017年3月期)の決算を発表、同時に今期(2018年3月期)の業績見込みを公表した。
05/10 22:10
19年に中国で開催されるFIBAバスケットボールワールドカップ2019(W杯)のアジア地区1次予選の組み合わせと大会概要が発表された。
05/09 16:20
富士経済は、インドや東南アジアで需要が増加している主要白物・小物家電および業務機器計39品目の世界市場を調査し、その結果を報告書「グローバル家電市場総調査 2017」にまとめた。
05/08 07:58
ダスキンは、政府が国家戦略特別区域で進める家事支援外国人受入事業に従事するフィリピン共和国のスタッフを4月16日付で採用することを決定した。
04/13 07:25
三菱自動車は17日、フィリピンでの生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(MMPC)の車両生産工場にて、コンパクトセダン「ミラージュG4(フィリピン以外の名称はアトラージュ)」の生産を開始したと発表した。
02/17 19:31
日本政府観光局によると2016年11月の訪日外国人は187万5000人で、過去最高であった15年の164万8000人を13.8%上回り、11月としては最高記録を更新した。
02/12 18:56
厚生労働省が27日に発表した最新の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2016年10月末時点の外国人労働者数は108万3,769人(前年同期比19.4%増)となり、過去最高を更新、初めて100万人を突破した。
01/28 16:57
安倍晋三総理は23日の衆院本会議で民進党の野田佳彦幹事長から「安倍総理就任以来の経済支援の表明総額は官民合わせ約54兆円に及ぶと聞くが、外交による巨額の経済協力にどのような成果が上がっているのか」と質され「ODAは日本外交の柱であり、日本だけがテロ、難民、貧困、感染症など世界的課題に目を背けるようなことはあってはならない」と強調した。
01/25 09:13
在日米軍によるオスプレイの空中給油訓練が6日から再開されることになったが、稲田朋美防衛大臣は5日夜の記者会見で「沖縄を始め地元の皆様方にしっかりと事故の原因と対策について説明をしていきたいと考えている」と語った。
01/06 16:14
安倍晋三総理は日本・ASEAN首脳会議で中国の南シナ海・東シナ海での動きを念頭に「一方的な現状変更の試みの継続を深刻に懸念している」と語った。
09/09 15:11
防衛省は目視に頼ることなく、航空機の姿勢、高度、位置、進路の測定を計器のみにより行う計器飛行教育用の海上自衛隊練習機「TC-90」と関係器材(整備器材、地上支援器材など)技術情報(操縦、整備など)をフィリピンに移転することを両国首脳間で6日、合意したと発表した。
09/07 11:05
7月25日に行われた日中外相会談で、中国・王毅(おう・き)外交部長が岸田文雄外相に対し、南シナ海問題について「日本は係争当事者ではない」と関与を強くけん制したことが駐日中国大使館HPで紹介された日中外相会談記事で明らかになった。
08/13 13:30
JTBは12日、フィリピンに訪日旅行者を対象とした店舗「JTB Travel Saloon - Mall of Asia」(JTB トラベルサロン・モールオブアジア店)を13日にオープンすると発表した。
08/12 13:05
丸紅とイタリアの電力大手エネルエスピーエー社(Enel SpA)は、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマー、ベトナム、マレーシアを中心としたアジア地域で発電事業案件の共同開発を検討していくことで基本合意したと発表した。
05/24 18:44