民主党の枝野幸男幹事長は10日の記者会見で、安保法制の廃止法案について「来週にも他の野党の賛同を得て『廃止法案』を国会に提出したい」とした。
02/11 13:08
民主党の安住淳国対委員長代理は10日の記者会見で、放送法4条に照らして「電波停止もありうる」などの高市早苗総務大臣の国会答弁に「戦前の検閲制度と誤解しているのではないか」と強く懸念した。
02/11 13:07
高市早苗総務大臣は放送法違反などによる電波停止の可能性について9日の記者団の質問に「(歴代の総務大臣や副大臣の国会答弁と)同じことを申し上げている」と答えた。
02/10 21:01
日銀のマイナス金利政策について、菅義偉官房長官は9日夕の会見で「日銀が量と質に加え、金利面での緩和を追加したもので、日銀のデフレ脱却に対する強い決意の表れだと思う」と語った。
02/10 20:59
菅義偉官房長官は9日夕の記者会見で、高市総務大臣が放送法4条(政治の公平性)を根拠に放送局の電波停止などに言及していることについて、記者団から「石破茂地方創生担当大臣が、高市総務大臣の発言は把握していないが、民主主義では言論機関の自由な表現は常に保障されなければならない。
02/10 20:58
消費税増税前に身を切る改革、国会議員の定数削減などを政権交代前の当時の野田佳彦総理と安倍晋三自民党総裁との党首討論での約束履行の先送り続きの雲行きに、野田前総理は「これ以上、この問題を先送りすることは絶対に許されません」とブログで衆院選挙制度調査会答申の早期実現へ安倍総理の決断を求めた。
02/10 20:57
高市早苗総務大臣が放送法4条にいう「政治的に公平」を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及する答弁を国会で行ったことに批判と懸念が相次いでいる。
02/10 20:57
民主党の髙木義明国会対策委員長は9日午前の記者会見で、高市早苗総務大臣が『放送事業者が政治的公平性を欠いた番組を放送した際』に電波停止の可能性に言及したことについて「時の政権の判断で、電波の停止命令が行われうるというのは極めて問題」と指摘。
02/09 20:56
民主党の細野豪志政調会長は9日、高市早苗総務大臣が国会答弁で放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことに「極めて問題」と強く懸念を示した。
02/09 20:53
防衛省統合幕僚監部は河野克俊統合幕僚長とハリス太平洋軍司令官とが8日、北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射を受け、電話会談し「自衛隊と米軍との間で適切に情報共有・連携が行われたことを確認した」と発表した。
02/09 15:13
菅義偉官房長官は9日の記者会見で記者団から「高市早苗総務大臣が8日の国会答弁で(政治的公平性を欠くとして、放送局の)『電波停止などがなされるかどうかは、時の大臣が判断する』としているが、時の政権が恣意的に運用する可能性はないのか」と記者団に問われ、「それはあり得ない」と答え、放送法に基づいて行われると強調した。
02/09 15:10
自民党の二階俊博総務会長が先月、東京五輪が開かれる2020年までに東京都の小笠原に空港を完成させたい意向を示した。
02/09 15:08
自民党の谷垣禎一幹事長は8日の政府与党連絡会議後の会見で、安倍晋三総理から(1)北朝鮮ミサイル発射について、拉致、核、ミサイルの包括的解決に向け独自の制裁措置を検討していく(2)国会では来年度予算の1日も早い成立が最大の景気対策である(3)TPPの早期の国会批准・発行に向けた努力をしていきたいとの考えが示されたとした。
02/08 21:34
民主党の岡田克也代表は消費税10%実施での痛税感を和らげるのに軽減税率で対応すると高額所得者まで含め、1兆円が必要になることに「なぜ高額所得者まで含めて、1兆円をバラまかなければいけないのか。
02/08 21:34
高市早苗総務大臣は8日の衆院予算委員会で、18歳から選挙権が行使できるようになるのを受け、大学のキャンパス内に期日前投票所を設置するよう、改正公職選挙法公布後に協力を要請した。
02/08 21:34
日銀のマイナス金利政策について、日銀出身の民主党・大塚耕平政調会長代理は7日のNHK番組で「国民や企業にどういう効果があるのかの説明が不十分」とするとともに住宅ローンが下がるといわれているが「先行事例のあるヨーロッパでは、金融機関がコスト転嫁のために住宅ローンの金利が逆に上がった」と効果について疑問視した。
02/07 18:16
日本共産党の小池晃政策委員長は7日のNHK番組で、日銀のマイナス金利政策やアベノミクスについて「マイナス金利はお金が市中に回ることを期待したのだと思うが、問題は市中に需要がないこと」と指摘した。
02/07 18:15
自民党の新藤義孝政調会長代理は7日のNHK番組で、甘利明前経済再生担当大臣が千葉県内の建設会社から口利き見返りに金銭を授受した疑惑問題について「閣僚が辞任する事態に陥ったことで国民に大きな不審を招いた。
02/07 18:12
維新の党の高井崇志政調会長代理は7日のNHK番組で、甘利明前経済再生担当大臣が千葉県内の建設会社から口利き見返りに金銭を授受した疑惑問題について、安倍晋三総理が国会答弁でTPPや財政経済運営には「影響は一切ない」としたことに「ほんとに認識が甘い」と問題視した。
02/07 18:11
民主党の長妻昭元厚生労働大臣は5日の衆院予算委員会で、厚生年金に加入できる条件を備えているにも関わらず、加入していない人が推定で200万人いる問題について、政府の考えを質した。
02/06 22:27
自民党の谷垣禎一幹事長は5日の党役員連絡会後の記者会見で、高村正彦党副総裁から「TPPも協定文書が署名されたが、日本全体にとっては利益の方が多くなると思う」との話があり「一方で、痛みを伴うものもあるので、これはきちんと対策を講じ、今国会で批准できるよう努力を願いたいということだった」と語った。
02/06 22:16
石破茂地方創生担当大臣(元防衛大臣)は「北朝鮮のミサイル発射はかなり事態が深刻化しているように思われる」としたうえで「中国の空軍力・海軍力の増強に対する対応もそうだが、安全保障について法制面でかなりの前進が見られているものの、装備面においては状況の急激な変化に適切に対応できているのかどうか、国会における与野党の専門的な議論を期待したい」と防衛装備に対する国会議論を提起した。
02/06 22:15
民主党の岡田克也代表は5日の記者会見で、政治と金にまつわる問題で、企業・団体献金の禁止について「政治改革本部で議論しているので、私が先に結論を言うわけにはいかないが、方向は企業・団体献金は法律で禁止をする。
02/06 22:15
日米安保条約の「片務性」の解消、集団的自衛権行使の「限定的枠組み」解消という安倍総理が目指す次へのステップが「憲法9条(戦争の放棄)」規定の前に進めないもどかしさが今国会、衆院予算委員会などでの総理答弁に滲んでいる。
02/06 22:15
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