東芝は27日、日本貨物鉄道(JR貨物)の委託を受け、同社と共同開発した青函トンネル新幹線共用走行機関車を製作したと発表した。
11/27 18:42
シンガポールポストと日本郵便は26日、国際Eコマース市場の拡大に向けた支援協力に関して連携することで合意し、シンガポールポストの子会社の日本法人であるカンタムソリューションズ株式会社と連携して「海外通販事業者向けイージー・フルフィルメントサービス」を提供することとしたと発表した。
11/27 12:08
2012年。ローコストキャリア (Low-Cost Carrier)、いわゆるLCCと呼ばれる新規の国内格安航空会社が立て続けに3社、就航を開始したことで、日本の空は大きな変化を迎えた。
11/26 11:00
JR東日本は16日、東北新幹線の「はやて」「やまびこ」「なすの」の一部列車に新型車両E5系を4編成追加投入すると発表した。
11/16 17:33
日本航空(JAL)は7日、同社とバンコク・エアウェイズ(PG)が、11月15日よりバンコク・エアウェイズが運航するバンコク=コ・サムイ、プーケット、チェンマイ線、およびバンコクを基点としたアジア域内の路線において、コードシェア(共同運航)を開始することを決定したと発表した。
11/07 18:52
東武鉄道は6日、野田線(大宮~船橋間)に、既存車両8000系に代えて2013年度より新型車両「60000系」を導入すると発表した。
11/07 11:58
JR東日本は6日、2013年3月から秋田新幹線の東京-秋田間において、新型高速新幹線車両(E6系)による最高速度300km/hでの営業運転を開始すると発表した。
11/06 18:39
エアアジア・ジャパンは、28日から成田国際空港を拠点とする日本のLCC(格安航空会社)として初めて、東京(成田)‐釜山線の運航を開始する。
11/05 20:58
全日本空輸(ANA)は5日、2013年1月より、日頃からANAグループ便を数多く利用しているプレミアムメンバー向けのプログラムを中心に、ANAマイレージクラブのサービスを順次リニューアルすると発表した。
11/05 18:13
JX日鉱日石エネルギーは2日、同社のグループ海運会社であるJX日鉱日石シッピング(JXエネルギー59.15%、JX日鉱日石タンカー7.18%出資)と、JX日鉱日石タンカー(JXエネルギー100%出資)が、2013年7月1日(予定)を期日とする合併に関する覚書を締結したと発表した。
11/05 13:26
航空業界の上場4社(JAL、ANA、スカイマーク、スターフライヤー)の2012年度中間決算は、国内線LCC就航の影響が懸念されたが、おおむね好調だった。
11/05 11:00
ホンダの航空機事業子会社であるホンダ・エアクラフト・カンパニーは、米国東部時間の10月29日に、米フロリダ州オーランドで開催されている世界最大のビジネス航空ショーであるナショナル・ビジネス・アビエーション・アソシエーション2012において、小型ビジネスジェット機「HondaJet」の量産1号機の生産開始および開発の進捗状況、販売網の強化について発表した。
11/01 16:59
格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは26日、10月28日より供用が開始される関西国際空港第2ターミナルをピーチの全ての路線で使用すると発表した。
10/29 10:30
格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは、関西国際空港第2ターミナルビルが10月28日に開業することに伴い、同ターミナルのオープン記念セールを実施する。
10/25 20:33
全日本空輸(ANA)とヤマトホールディングス(HD)は25日、国際物流事業における両者の提携を強化し、沖縄をベースとした物流モデルの活用により、アジア圏における配送サービスをより高速にしていくと発表した。
10/25 19:17
JR東海、JR西日本、JR九州および台湾において高速旅客鉄道事業を運営している台湾高速鉄路は24日、各社会長が名古屋に集まり会議を開催し、同じシステムを使用している4社が新幹線システムのPR活動を行うなど、高速鉄道システムの海外展開において協力していくことで合意したと発表した。
10/25 10:32
東京急行電鉄は23日、ホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」のサービス第二弾として、「家ナカお助けサービス」を11月1日から、「シニア定期訪問サービス」を12月1日からそれぞれ開始すると発表した。
10/24 13:23
エアアジア・ジャパンは23日、成田国際空港第2旅客ターミナル北側に新設された国内線用の出発バスラウンジの利用を開始した。
10/23 21:31
ヤマト運輸は国際宅急便の配達リードタイム短縮を検討してきたが、11月15日より掛売契約のある法人の顧客を対象として、海外宅急便事業展開地域への国際宅急便を翌日配達可能にすると、23日発表した。
10/23 18:52