日本触媒、電子材料の互応化学工業を200億円で買収、半導体向け素材の競争力強化へ

■全352万株を取得し完全子会社化、対象会社の前期売上高は69億2500万円

　日本触媒<4114>(東証プライム)は11月2日、電子材料や機能性樹脂を手がける互応化学工業(京都府宇治市)の全株式を200億円で取得し、完全子会社化したと発表した。取得株数は352万株で、議決権所有割合は100%となった。取得先はMCP5投資事業有限責任組合と個人株主で、株式譲渡を同日実行した。半導体・電子部品向けの高機能材料を成長分野と位置付ける同社にとって、技術基盤と顧客接点の拡大につながる買収である。

　互応化学工業は乳化、重合、感光などの技術を基盤に、レジスト材料や絶縁保護材料、工業用樹脂、化粧品材料を製造・販売する。日本触媒は既に同社へアクリル酸などを供給しており、事業上の取引関係があった。買収後は双方の樹脂合成技術や配合技術を組み合わせ、半導体用途の材料開発を加速する方針。水溶性ポリエステル樹脂を用いたコーティング材料などでも製品群を拡充し、国内外の販売網を活用する。

　互応化学工業の2026年3月期の連結売上高は69億2500万円、営業利益は8億4600万円、当期純利益は7億7100万円だった。単純な事業規模の上積みに加え、両社の材料技術と販売先を活用した新製品創出が中長期の焦点となる。ただし、これらは買収対象会社の過去の実績であり、日本触媒グループの既存事業における増収益を示す数字ではない。

　買収に関する社内決議は9月9日、契約締結は10月16日で、株式取得を11月2日に完了した。日本触媒は2027年3月期の連結業績への影響を軽微と見込む。今後は開発成果の製品化、顧客への採用拡大、統合による収益効果を確認する必要がある。具体的な相乗効果の金額や投資回収期間は明らかにしていない。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・滋賀銀行と池田泉州ＨＤ、経営統合で全国１７位規模も――取引企業約２万社の大型再編構想（2026/10/25）
・映画『偏向報道』１１月１日からアマゾンで先行独占配信――鳥居みゆき主演、兵庫県知事選が企画の契機（2026/10/24）
・はしゃぎ相場のあとには調整が待っている＝犬丸正寛の相場格言（2026/10/24）
・徳島大学、カレー粉成分クルクミンが大腸腺腫の増大を抑制、全国２６施設・約６００人で検証（2026/10/23）
・人気アニメ『薬屋のひとりごと』劇場版が１２月１１日公開、米津玄師が主題歌、東宝・ＩＭＡＧＩＣＡ　Ｇなど関連銘柄に関心（2026/10/23）