パソナグループ、エンファクトリーを完全子会社化へ、プロ人材・BPOを強化

■約3万人の専門家ネットワークを獲得、9月1日付で全株式譲受予定

　パソナグループ<2168>(東証プライム)は8月14日、エンファクトリーの発行済み全株式をイードなどから譲り受け、完全子会社化することで合意したと発表した。株式譲受は2026年9月1日付を予定する。プロ人材ネットワークを拡充し、重点戦略に掲げるBPOソリューションの高付加価値化を進める。

　パソナグループは人材サービスやBPO、地方創生・観光関連事業などを展開する。子会社パソナJOB　HUBの「ProShare」は約2万人のプロフェッショナル人材を抱え、新規事業、人事、IT・DX、マーケティングなどの課題解決を支援し、導入実績は2500社以上。エンファクトリーは約3万人のプロ人材を活用する専門家マッチング、越境留学・人材育成、DX支援・ECマーケティングを手掛ける。

　完全子会社化により、両社の顧客・人材ネットワークを組み合わせ、戦略策定から実行まで伴走する体制を強化する。エンファクトリーのECノウハウを「ProShare」のマーケティング支援に生かすほか、パソナグループが地方創生・観光分野で展開する地域特産品やオリジナル商品のECサイト強化にもつなげる方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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