ROBOT　PAYMENT、ラクスと資本業務提携、「請求管理ロボ」をOEM提供

■12万株を1株2323円で処分、8月28日に提携発効予定

　ROBOT　PAYMENT<4374>(東証グロース)は8月14日、ラクス<3923>(東証プライム)との資本業務提携に関する説明資料を公表した。両社は8月12日に資本業務提携契約を締結しており、ROBOT　PAYMENTはラクスを割当先として自己株式12万株を1株2323円で処分する。処分予定価額は2億7876万円、ラクスの議決権比率は3.10%となる予定で、株式取得と提携発効は8月28日を見込む。

　業務面では、ROBOT　PAYMENTの「請求管理ロボ」を基盤とするOEM製品として、ラクスが提供する「楽楽債権管理」をリニューアルする。請求・債権管理のプロダクト基盤とラクスの販売力・顧客基盤を組み合わせ、販売拡大、顧客数の増加、取扱高の拡大を目指す。営業活動や販売の相互支援、顧客紹介、プロモーション、技術連携なども協議する。

■「楽楽明細」顧客への展開を想定、請求・債権管理領域を拡大

　説明資料では、まず「楽楽明細」の顧客へのOEM製品販売を想定している。請求書発行から入金確認、消込、未収連絡など債権管理までの業務効率化を支援し、ラクスの販売網を通じて顧客数を増やす構想である。ROBOT　PAYMENTは、顧客数と請求取扱高の拡大をファイナンス取扱高の増加にもつなげる成長ストーリーを示した。

　同提携による2026年12月期業績への影響は軽微としている。資本関係を通じて長期的かつ安定的な提携関係を構築し、請求債権管理領域で両社の強みを組み合わせる方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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