11日の米国株は続落　米・イラン合意見通せず、ブレント原油は90ドルに接近

　11日の米株式市場は、米国とイランの合意が依然として見通せないなか、主要3指数がそろって下落した。一方、原油相場は上昇を続け、北海ブレント原油は1バレル89ドル台に達した。

　ダウ工業株30種平均は前日比184.13ドル（0.34%）安の5万3791.85ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は24.91ポイント（0.32%）安の7728.20、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は159.91ポイント（0.60%）安の2万6445.44だった。ナスダック総合指数の下落率は他の主要指数を上回った。

　一方、原油価格は上昇を続けた。米東部時間午後3時53分時点で、北海ブレント原油は1.64%高の1バレル89.15ドル、米国産標準油種（WTI）は1.57%高の83.42ドルだった。

　ブルームバーグ通信によると、パキスタンのカワジャ・アシフ国防相は「事態は再び和平の枠組み、あるいは合意に有利な方向へ進みつつある」と述べた。

　アシフ国防相は、双方が強硬な発言を続けているにもかかわらず、「ここ2～3日の兆候を見ると、何らかの合意に近づいている」と語った。詳細には言及しなかった。複数の報道によると、同国防相が言及したのは、米国とイランの対立で主要な争点となっているホルムズ海峡を巡る取り決めである。

　ドナルド・トランプ米大統領は合意の可能性には触れず、米国は経済的圧力を一段と強めると述べた。

　トランプ大統領は米保守系メディア「リアル・アメリカズ・ボイス」に対し、イラン経済は崩壊状態にあると主張した。「インフレ率は300%に達している。通貨にはほとんど価値がない。兵士への給与も支払っておらず、兵士たちは離脱している」と述べた。

　ただ、トランプ大統領の「300%」との主張は、イラン統計センターに基づく物価統計とは一致しない。同国の消費者物価上昇率は2026年6月に前年同月比88.6%、7月に87.9%だった。

　トランプ大統領はさらに、軍事的な選択肢は依然として排除していないものの、現行路線の継続に傾いていると説明した。「経済的に彼らは混乱状態にある。資金を借りることもできない。彼らが保有していた資金は多額だったが、われわれがそれを管理している。われわれが完全に掌握している。私は彼らの銀行家だ」と付け加えた。

　個別銘柄では、エヌビディアが0.05ドル（0.02%）安の217.50ドルと、ほぼ横ばいで取引を終えた。 同社はウォール街の大手金融各社と提携し、AIインフラ向けに5000億ドル超の資金を動員する。AIチップやコンピューティング能力を、不動産や発電所などの重要インフラと同様に投資家が資金を提供できる新たな資産クラスにするという野心的な取り組みの一環である。

　エヌビディアによると、同社は顧客向けの資金調達プラットフォームを設立するため、アポロ・グローバル・マネジメント、ブラックストーン、ブラックロック、ブルックフィールド・アセット・マネジメント、ゴールドマン・サックス、KKRと基本合意書を締結した。

　この取り組みは、巨額のAIインフラ整備に対する資金調達のあり方を変える可能性がある。ハイパースケーラーやAI研究企業などが、ますます高額になるデータセンターや画像処理半導体（GPU）の費用を自社のバランスシートだけで賄うのではなく、プラットフォームを通じて機関投資家向け融資、保険会社の資金、プライベート投資を活用する。

　一方、インテルは普通株式の公募規模を当初計画の150億ドルから200億ドルに引き上げた。1株95ドルで2億1052万6315株を売り出す。引受会社には、同じ価格から引受手数料を差し引いた条件で最大3157万8947株を追加購入できる30日間のオプションを付与した。

　インテルによると、引受会社が追加購入権を行使しない場合の手取り額は、手数料や経費を差し引いて約197億ドルとなる。調達資金は設備投資や運転資金を含む一般事業目的に充てる。通常の取引完了条件を満たすことを前提に、8月12日に手続きが完了する見通しである。

　インテル株は11日の通常取引を0.19ドル（0.19%）高の97.71ドルで終え、ほぼ横ばいだった。