ティムコは立会外分売(3月27日予定)を発表、低PBRに加え流動性向上が評価材料

　ティムコ<7501>(東証スタンダード)は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドFoxfireを主力としている。25年11月期は天候等の前期の悪条件の影響が一巡して2桁増収・黒字予想としている。積極的な事業展開で収益改善を期待したい。なお3月18日にスノーピークとの資本提携解消(業務提携は継続)と、これに伴う同社株式の立会外分売実施(3月27日予定)を発表した。株価は昨年来高値圏だ。1倍割れの低PBRに加え、立会外分売による流動性向上も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

　フィッシング用品(ルアーフィッシング用品、フライフィッシング用品)およびアウトドア用品(アウトドア衣料・用品)の企画・開発・販売事業を展開している。

　フィッシング用品の分野では、日本では歴史の浅いフライフィッシングのパイオニアであり、竿から衣料品に至るまで全てのフライ用品を取り扱う唯一の企業であることなどを特徴・強みとしている。アウトドア用品の分野では、自社オリジナルブランドのアウトドア衣料ブランドFoxfireを主力としている。

　24年11月期のセグメント別売上高はフィッシング事業が8億02百万円、アウトドア事業が23億89百万円、その他(不動産賃貸収入)が19百万円、セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)はフィッシング事業が54百万円、アウトドア事業が92百万円、その他が12百万円、全社費用等調整額が▲1億89百万円だった。

　全社ベースの売上高の新製品比率は57.1%、自社企画品比率は94.4%、国内自社通販売上高(主にアウトドア用品)はFoxfire会員制度本格稼働の効果により前期比7.9%増の1億23百万円、自社EC比率は3.9%、自主管理EC(自社およびECモール等の自社管理取引)比率は8.6%、輸出売上(主にフィッシング用品)比率は4.9%、仕入の輸入比率は9.8%だった。

■スノーピークとの共同事業も推進

　スノーピークとの共同事業も推進している。21年11月に同社、スノーピーク、アイビック、アイビック食品の4社共同で、キャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設などを展開するキャンパーズアンドアングラーズ(以下、C&A)を設立した。23年4月には複合リゾート「エンゼルフォレスト白河高原」内に、スノーピークの直営店スノーピーク白河高原とのコラボショップとして、フィッシングエリア併設直営店Foxfire白河高原を開業した。23年9月にはC&Aが体験型アウトドアショップ第1号店「C&A北広島店」(北海道北広島市)をオープンした。

　24年4月には群馬県上野村、上野村漁業協同組合、スノーピークおよび同社の4者が、上野村の地域循環共生圏の実現に向けた包括連携協定を締結した。関東でも屈指の清流として知られる神流川など、河川環境や自然環境といった村のフィールドを活かした体験イベントなどを企画していく予定としている。なお3月18日にスノーピークとの資本提携解消を発表したが、業務提携は継続する。

■顧客接点の強化、EC分野の拡大、海外展開を推進

　中期的な目標値としては、27年11月期売上高41億64百万円、営業利益2億63百万円、営業利益率6.3%、1株当たり利益(EPS)63円90銭、株主資本利益率(ROE)3.4%を掲げている。基本戦略として顧客接点の強化、EC分野の拡大、海外への展開を推進している。

　顧客接点の強化では、SNSやHPなどによる情報発信の強化、会員制度の拡充、イベントやスクールなどの充実などの施策により、会員数を現在(24年11月期)の約4.7万人から3年後の27年11月期に約7.7万人、5年後の29年11月期に10万人以上へ拡大することを目指す。

　EC分野の拡大では、24年11月に実施したTIMCOホームページのリニューアル効果に加え、全アイテムの自社ECスタート、自社ECと外部ECの連動による自主管理ECの拡大、グローバルECの展開などの施策により、自社EC比率を現在の約3.9%から3年後に6.0%、自主管理EC比率を現在の8.6%から3年後に12.1%へ、さらに将来的には25%へ引き上げることを目指す。

　海外への展開では、フライ用品のグローバルブランド化、ルアー用品の欧米市場向け拡大、フライ用品・ルアー用品のアジア圏への展開、Foxfireのグローバル展開などの施策により、輸出比率を現在の4.9%から3年後に8.7%へ、さらに将来的には20%へ引き上げることを目指す。

　なお22年11月末時点の流通株式時価総額がスタンダード市場における上場維持基準に適合しない状況となったため、23年2月24日に上場維持基準適合に向けた計画書を発表、24年2月に計画期間の変更を発表した。企業価値の向上(時価総額の増大)に向けて業績の向上を図るため、基本戦略である顧客接点の強化、EC分野の拡大、海外への展開を推進するほか、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携を強化し、全社的な収益力向上に取り組むとしている。さらにIR活動をいっそう強化して、投資家や株主とのコミュニケーションを高める方針だ。計画期間については25年11月末としている。

　なお3月18日にスノーピークとの資本提携解消(業務提携は継続)と、これに伴う同社株式の立会外分売実施(3月27日予定)を発表した。これにより同社株式の流動性向上、株式分布状況改善などが期待される。

■25年11月期2桁増収・黒字予想で収益改善基調

　25年11月期の業績(非連結)予想は、売上高が24年11月期比12.7%増の36億20百万円、営業利益が1億03百万円(24年11月期は30百万円の損失)、経常利益が1億06百万円(同24百万円の損失)、そして当期純利益が67百万円(同1億09百万円の損失)としている。配当予想については24年11月期と同額の12円(期末一括)としている。予想配当性向は44.4%となる。

　セグメント別の売上高計画はフィッシング事業が17.3%増の9億41百万円、アウトドア事業が11.3%増の26億60百万円、その他(主に不動産賃貸収入売上)が横ばいの19百万円としている。

　前期の悪条件(フィッシング事業における在庫調整局面、アウトドア事業における暖冬・記録的高温など)の影響が一巡するほか、フィッシング事業ではキャンプ等のアウトドア・アクティビティとの融合による釣り人口拡大促進、EC販促や輸出の強化、アウトドア事業では在庫の効率的販売策の実施、EC販売の拡大、暖冬にも対応し得る商品アイテムの強化などを推進する。積極的な事業展開で収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年11月末の株主対象

　株主優待制度(詳細は会社HP参照)は、毎年11月30日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてFoxfire　Store20%OFFお買物優待券を贈呈している。

■株価は上値試す

　株価は昨年来高値圏だ。1倍割れの低PBRに加え、立会外分売による流動性向上も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。3月18日の終値は857円、今期予想PER(会社予想のEPS27円05銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績のBPS1827円68銭で算出)は約0.5倍、そして時価総額は約29億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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