セブン&アイHDは底堅い、スーパー・専門店事業の売却や北米コンビニ事業の株式上場で創出される資金で2兆円の自社株買い

■構造改革の推進を期待する買い厚い様子、セブン銀も底堅い

　セブン&アイHD(セブン&アイ・ホールディングス)<3382>(東証プライム)は3月7日、反落相場だが、朝寄り後の2048.0円(72.0円安)を下値に底堅い値動きとなっている。6日15時30分に北米コンビニエンスストア事業のIPO(新規株式公開・上場)や食品スーパー・専門店・その他事業(SST事業グループ)の売却、セブン銀行<8410>(東証プライム)の非連結化などの方針を発表。下値には構造改革の推進を期待する買いが厚いと見られている。社長の井阪隆一氏の退任と筆頭独立社外取締役スティーブン・ヘイズ・デイカス氏の社長就任も発表した。

　発表では、北米コンビニエンスストア事業のIPO(新規株式公開・上場)と食品スーパー・専門店・その他事業(SST事業グループ)の売却により創出される資金を用いて2兆円(約132億ドル)の自己株式取得(自社株買い)を実施する予定とした。また、セブン銀行株については、「株主価値をより迅速に顕在化させる可能性のある選択肢についても引き続き検討」していくとした。7日はセブン銀行の株価も底堅い値動きとなっている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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